蓮舫代表は19日午後、訪問先の北海道北見市内で記者団の取材に応じた。

 JR北海道の廃線問題で、国の支援を求められたことについて蓮舫代表は、「人の移動のみならず、物流など複合的な視点で考えていかなくてはならない」「鉄路を利用する道民の皆さん、自治体、道庁がしっかり考え、そして国が何をしていけるのかを話し合う場を持たなければ」と述べた。

 内閣支持率が9ポイント下がったことと、森友学園の問題について説明が足りないと言う意見が8割を超えることについて感想を聞かれた蓮舫代表は、「説明が足りていないという声が8割というのはわれわれの感覚とほぼ同じだ」と述べ、23日の証人喚問が終わりではなく、始まりだという思いで疑念を解明していく」と答えた。

 今後森友学園問題をどう追及していくのかとの問いに、「なぜ10億円の土地が実質200万円で売られたのか。国だけでなく大阪府でも売り買いの議事録が残っていない」「民間人の招致だけにやたらと積極的になって、官僚は招致しないというのは、整合性がまったくない」などと指摘し、「売り手であった国側、官僚の皆さんにも国会に来ていただく」として、残り5人のひき続き参考人招致を求めていく考えを示した。

 南スーダンで自衛隊員が一時政府軍に拘束されていたことについては、「自衛隊員に何ら問題がなかったことは本当によかった」と述べた上で、「稲田防衛大臣になってシビリアンコントロールを逸脱した事象が後から後から出てくる。何かを政府が発表したところでそれを信用できない。稲田大臣は身を引くべきだ」と指摘した。