岡田克也代表は１６日午後、定例記者会見を党本部で開催し、（１）１８歳選挙権（２）参院選挙期間中の各党党首討論（３）舛添東京都知事の辞任（４）日銀の景気判断――等について発言した。
「１８歳選挙権」を規定した改正公職選挙法が１９日に施行され、１９４５年以来７１年ぶりにこれまでの「２０歳以上」から選挙権年齢が変更されることについて、「歴史的なこと」だとあらためて意義を強調。国政選挙は参院選挙からだが、それに先立ち滋賀県日野町長選（６月２８日告示、７月３日投開票）、福岡県うきは市長選（６月２６日告示、７月３日投開票）で「１８歳選挙権」がスタートすることから、「今度の参院選挙も含めて若い世代に大いに関心を持ってもらえる選挙戦を展開していきたい。民進党は、未来に対して責任を持つという考え方の政党であり、そのことをしっかりと訴えていきたい」と述べた。
参院選挙期間中の各政党間の党首討論をめぐっては、前回２０１３年の参院選挙では公示日以降４社で行われていたものが今回は１社のみとなることを取り上げ、「自民党の各社に対する要請があったとも聞いている。投票前の２週間にまったく党首討論の機会がないのは、いかにも偏っている。各党の運動を通じていろいろな論点も集約されてくるなかで、そうしたものに絞り込んだ議論が本来はなされるべきだと思っている」「政府与党の方で、例えば選挙後の補正予算の中身を（選挙戦後半に）出してくる可能性もある。そういう時に議論する機会もないまま一方的に出されるだけになりかねない。大きな問題が発生する可能性もある。そういうなかで党首討論がないのは非常にバランスが悪い」と懸念を表明。野党４党の幹事長、書記局長で自民党に対し申し入れたとして、「民主主義にとって、どこに投票するかを選択する有権者にとって極めて重要な機会であり、ぜひ最後の２週間の間にもう一度党首討論の企画を要請したい」と述べた。
舛添東京都知事の辞任については、「非常にタイミングが対応が遅れたということと、いろいろな説明が国民、都民を納得させるだけのものがなかったということが決定的だったと思う」と指摘。知事選挙に向けては、「現時点では白紙だが、しっかりと対応できるように準備をしていかなければならない」と述べた。そのうえで、安倍総理の対応に対し、「２代続けて金銭スキャンダルで知事が辞任するという恥ずかしい話であり、日本国として世界に恥をさらしたと言っても過言ではない。そのことにどうけじめをつけられるのか、推薦した政党の長としてどう思われているかという発信がいまだにないのは極めておかしい。きちんと国民、都民に謝罪すべきだ」と求めた。
知事に求められる人物像としては、「２代続けて問題があり、都政も相当淀んでしまっていると思うので、そういうことを刷新できる、断ち切れる人。加えて、オリンピックのこともあるが世界の都市、日本の首都である東京のトップであり、行政手腕も重要だ」と述べた。
今回の問題や甘利前大臣の疑惑を受けて、参院選挙で「政治とカネ」が争点になるかとの問には、「有権者から見ても大きな関心があり、争点になると思っている」と述べたうえで、「舛添さんは不適切な政治資金の使用について会見や議会での答弁が火に油を注ぎ辞任に至った。甘利さんは１回記者会見をして、あとは復帰のための小さな記者会見で話をされただけで国会でもまったく説明していない。説明をしようとした方が辞任に至り、逃げ回っている人が非難されることもなく活動を再開されるのは理解できない。重要閣僚であったわけであり、自民党としても安倍総理としても甘利さんを促して説明をさせる責任がある」と断じた。
日銀が同日、「海外経済は緩やかな成長が続いているが新興国を中心にいくぶん減速している」との景気判断を示したことについて、「従来と同じラインでの表現ぶりだ。問題なのは、６月１日の安倍総理の『世界経済が大きなリスクに直面している。新興国や途上国の経済が大きく傷ついている』という発言と今日の発表とは明らかに整合性がないということ。経済情勢の基本的なことについてまったく認識が違う。まもなく月例経済報告も出るが、先月までの認識を改めて総理の発言に揃えるのか、総理の発言とは関わりなく官庁エコノミストとしての意地を示して従来の考え方のラインに沿った表現になるのか、楽しみにしている。霞が関にも骨のある役人はいるはずだと思っている」と述べた。
参院選挙公示後の党首討論について