岡田克也代表は１８日午後、定例記者会見を党本部で開き、（１）米国のオバマ大統領の核兵器先制不使用検討への安倍総理の対応（２）シールズの解散（３）リオ・オリンピック――について発言した。

　オバマ大統領が核先制不使用を検討していることに対し安倍総理が反対の意向を示したという米国内での報道について、「政府としてそういう事実があるのかどうかを、国民に対して明確にする責任がある」「オバマ大統領が広島を訪れ、核なき世界を目指してさらに努力すると発言した。それに協力をしていくことが日本国政府の取るべき態度ではないか」と述べた上で、「核の先制使用が出来るということが、かえって核兵器使用の可能性を大きくするという議論も考えられる。核抑止は、核攻撃を受けた場合に核兵器をもって反撃するということで十分に担保されているという議論に対し、どういう考え方なのかを安倍総理から意見を聞きたい。核なき世界に向けてリーダーシップを発揮すると言うのであれば、そういう疑問に対して情報公開をしっかりとやってもらいたい」と、安倍総理の見解をただす考えを表明した。

　シールズの解散については、「果たした役割は非常に大きい。若い世代が政治に対してしっかりと声を上げていくということは、非常に健全な民主主義の一つの表れだ」と話し、今後も民進党として若い世代と協力していきたい旨を述べた。

　リオ・オリンピックについては、「女性の活躍が目立っていることを心強く思っている。これからも見守って行きたい」と感想を述べた。

　バイデン米副大統領が日本国憲法について、「日本が核保有国になれない憲法を私たちが書いた」と発言したことについて受け止めを問われた岡田代表は、「この発言には分からないところがある。私は基本的には核兵器を持つべきではないと思っているが、現行憲法に明確に書いているわけでは必ずしもない。日本国憲法の条文をきちんと踏まえた発言ではないと思う。副大統領として不適切な発言ではないか」と指摘した上で、「憲法の草案を（誰が）書いたかどうかよりも、それが日本国憲法になったプロセス、あるいはその後７０年間、日本国憲法を日本国民が育んできたという事実の方がずっと重要なことだと思っている」と述べた。

　天皇陛下のお気持ち表明後に、「国会で静かな形で議論をすることが重要だ」と岡田代表が発言した意図を問われると、「最終的には立法的な措置が必要になる可能性が高い。特別立法なり皇室典範の改正のいずれも国会の議決を要する話だ。国会が全く無関係と言うことはあり得ない。政府任せではなく、立法府たる国会が関与してやって行く必要がある」と答えた。