民進党は４日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、民進党議員立法の「電波の見える化法案」を審査、国会提出を了承した。これは国民の貴重な財産である電波の有効利用の促進を図るため、無線局に関する情報の公表、電波利用料の徴収、電波オークション導入の検討、通信・放送委員会設置を主な内容とし、「電波法の一部を改正する法律案」「通信・放送委員会設置法案」――２法案から構成される。
会議ではこのほか、超党派議員立法で衆院文部科学委員長提案見込みの「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案」を審査し、国会提出を了承した。また、階猛政務調査会長代理は国土交通部門の下に「総合交通ビジョン検討ＷＴ」及び「ＪＲ北海道路線維持検討小委員会」の設置を報告した。
政府提出の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（通称＝第７次地方分権一括法案）、「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」（通称＝原賠機構法）――３閣法に賛成を決定。「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」には修正を求めることとし、最終的な対応は政調会長と担当ネクスト大臣に一任を決定。「民法の一部を改正する法律案」（債権法関連）と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」――の２閣法には修正案を検討していることを踏まえつつ、最終的な対応は政調会長と担当ネクスト大臣に一任を決定。「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」には最終的な対応は政調会長と担当ネクスト大臣に一任、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」にはＡＣＳＡに反対した経緯から反対を決定した。
政務調査会役員会が審査した政府提出の（１）「都市緑地法等の一部を改正する法律案」（２）「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」（３）「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」――３閣法、「ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書」「北太平洋漁業委員会特権免除協定」「違法漁業防止機構国措置協定」「名古屋議定書」「名古屋・クアラルンプール補足議定書」「万国郵便連合憲章の第９追加議定書」「万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約」「郵便送金業務に関する約定」――７条約の全てに賛成を決定したと報告。
電波の見える化法案概要