小川淳也衆院議員が３日の衆院予算委員会で補正予算に関する基本的質疑に立った。
安倍総理に対して、「総理は在任中に改憲を成し遂げたいと言っているが、今、与党は衆参の３分の２以上の議席を持っている状態だ。改憲の決意に変わりはないか」と聞くと、安倍総理は「憲法のどこを改正するのか、コンセンサスはまだない」と答弁した。
黒田日銀総裁に対しては、「金融緩和に依存しすぎた物価対策は、限界に来ていることを認めた方がいい」と迫った。黒田総裁は、「ご指摘のように現時点では２％の物価安定の目標は達成されていない。従ってさらに金融政策の枠組みを強化、長短金利操作付き量的・質的緩和を導入した。緩和の余地は充分ある」と答えた。これに対して小川議員は、「そろそろ限界に来ていることに加えて、効果が出ていない。国債の大量買い入れしか事実上やることはなく、政策自体に継続可能性がない」と批判し、「日銀の総括的検証を読んで残念だったのは、円安、原油価格、新興国経済など他人のせいにばかりしている点だ。構造要因は何かといえば、人口減、高齢化であり、そこにアプローチしない限り健全な金融・経済環境をハンドリングしていくことはできない」と迫った。さらに現状は、「日本国民の資産や、円に対する信認や、金利市場のまともな調節機能などあらゆることを犠牲にしている。限界が見えてきた今、あらためて見直すべきだ」と強く求めた。
政府の補正予算については、「今回の補正は、（税収の上ぶれなどの）果実というものが全く存在しない。従って建設国債２兆７千億、財投債３兆６千億の国債で公共投資する。自民党の古い政治への先祖帰返りだ」と批判した。
東京都豊洲市場への移転問題については、最終的な移転認可は農林水産大臣が行うものだと指摘し、「閣僚の当事者意識、責任感覚の低さ。東京都任せという発言が相次いでいるが、全く不充分」と述べ、追及を続けるとした。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「今回の補正予算に計上されている（東京オリンピック・パラリンピックの）予算が、全体計画にどう位置づけられたものなのか。その説明が審議、採決の最低条件だ」と予算委員会への資料提出を求めた。