民進党は12日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

 山井和則国会対策委員長は冒頭のあいさつで共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)に触れ、「共謀罪は廃案を目指しているが、国民のなかでも疑問や不安が多い法案。丁寧な十分な審議時間が必要であるから、年末のカジノ法案のように短時間で強行採決するなんてことがあったら許されない」と語った。

 山井国対委員長はまた、安倍総理が同日出席した衆院厚生労働委員会の状況に言及し、「柚木議員が冒頭少しだけ森友問題について質問した。これに関して、(自民党の)田村筆頭理事が激怒して、10時半の段階で与党の理事が委員会をストップさせて緊急理事会となり、なんと森友問題を質問したから今日強行採決をしますということを提案した」と学校法人森友学園の問題を安倍総理に質問しただけで、重要法案と位置付けられる介護保険法改正の強行採決を行う提案がされたことを説明した。

 山井国対委員長は、「森友強行採決なんてありえない。与党の側から円滑かつ十分な審議をぶち壊そうとするのであれば、残念ながらほかの委員会にも当然影響が及んでくると考える。そういう横暴なことをするのであれば、当然厚生労働委員長の責任問題になる」と強行採決をすれば衆院厚生労働委員長の責任問題に発展すると指摘した。