山井和則国対委員長代理は、２０日午前、定例記者会見を国会内で開いた。

　山井国対委員長代理は、（１）ＴＰＰ関連法案（２）熊本地震――の２点についてコメントした。

　ＴＰＰ関連法案の審議は今後２０日に３時間、２２日に３時間質疑をすることになるとの見通しを報告したうえで、１９日のＴＰＰ協定と関連法案の審議で、いわゆる「聖域」と呼ばれる重要５項目のうち無傷で守れた品目は１つもなかったことが明らかになり、これについて「政府と自民党は国民にうそをついており、明らかな国会決議違反」だと批判した。

　熊本の地震については、「災害が長期化し、被災規模が拡大する危険性は否定できない、災害対策は与党も野党もないので、政府の災害対策を全力で応援していきたい」と述べた。

　今国会はＴＰＰ関連法案の成立を見送るという報道については、「２６日の幹事長会談で最終結論を得る」と述べたうえで、「窮屈な日程でこれほど国民に影響があることを審議するのは無理があり、１９日にＴＰＰ特委の開催を強行したことは疑問が残る」と述べた。

　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が「震災はいいタイミングだ」という趣旨の発言をしたことへの受け止めを問われ、「非常に残念な発言。これだけ多くの方が苦しみ、死者が出ているにもかかわらず、いいタイミングということはありえない。被災者の方の苦しみを考えると怒りを覚える」と述べ、「国会で今まで以上に全力でエネルギーを震災対策にまわしていくべきだ」とコメントして会見を終えた。