安住淳国会対策委員長は２６日、定例記者会見を開き、今後の国会運営等について記者団の取材に応えた。

　政府・与党は、大型連休後に熊本地震に対応する補正予算を成立させる意向だと伝えられている。安住委員長は記者団から、こうした状況の中で終盤国会では安倍政権とどう対峙（たいじ）するのかと問われ、「今日に至るまで、予算委員会をはじめ、ＴＰＰなど、概ね野党ペースで来れたと思っている。ＴＰＰ関連法も早々と成立を断念させることもでき、われわれの国会対応は間違っていなかったと思う」と振り返った。その上で、震災対応の補正予算には協力する考えを示しつつ、「（震災以外の）他の分野についても質疑をしたいことはある」とし、国会会期は６月１日までだが５月下旬にサミットが予定されているために「（会期延長がなければ）実質的には５月２０日頃までしかできない」との見方を示し、「（早くも国会は）最終盤だという位置づけをせざるを得ない。追及の手を緩めることはない」と述べた。熊本地震の発生を受けて延期した党首討論についても、あらためて要求していく考えを示した。

　その他、２４日に投開票が行われた北海道５区での衆院補欠選挙の評価、野党連携のあり方などについて見解を述べた。