山井和則国会対策委員長代理は２７日午前、国会内で記者会見し、２６日付で与党が今国会での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法案の成立を見送る方針を決定したことに関して「本当に遅きに失したという気がしてならない」と指摘。「熊本の厳しい状況を見るにつけ、先週１週間、安倍総理がＴＰＰ特別委員会の審議を強行したことは、震災対策の初動の遅れにつながったと言わざるを得ない」と問題視し、先週月曜日１８日の段階で民進党が「ＴＰＰの審議よりも震災対策最優先に」と強く申し入れたのを無視する形でＴＰＰの審議を強行した与党の姿勢は非常に問題だと批判した。

　自身が熊本の被災地に視察に入ったことで得た問題点等はあるかとの記者の問いに、激甚災害指定が遅いことに関して「なぜ」という声が上がっていたことを明らかにし、「一刻も早く激甚災害に指定してほしいと各自治体の行政の方々は切望していた。１週間前から要望しているのになぜこんなに時間がかかるのかという声が上がっていた」と報告。そんななかで選挙対策効果を見越して安倍総理が現地入りするまで激甚災害指定を遅らせているわけではないだろうなといった憶測も飛んでいたことにふれ、結果的には２３日に安倍総理が現地を視察に訪れた際に激甚災害指定がなされたのが実態であることを紹介。「総理の視察はいつでもいいので、総理が現地に来る前に一刻も早く激甚災害指定をしておくべきだ。ちなみに東日本大震災の激甚災害の指定は発災２日後だった」と語った。

　山井委員長代理は「震災復興の対応には与党も野党もないので震災対策の補正予算には協力し、早く成立するように努力していく」と述べた。