岡田克也代表が２８日の衆院本会議で、衆院選挙制度の改正を内容とする「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」の自民党・公明党案と民進党案について、自公案に反対、民進案に賛成する立場で討論を行った。
岡田代表は、「２００９年衆院選での１票の格差を違憲状態とした最高裁判決から５年。未だ民主主義の根幹である１票の価値の平等が確保されていない。まさしく異常事態だ」として、本会議場の議員に対し「立法府として何をしてきたのか。すべての衆院議員は、深く反省しなければならない」と呼びかけた。
また、２０１２年１１月、安倍自民党総裁（当時）が民主党の野田佳彦総理（当時）との党首討論で、選挙制度改革の実現と議員定数の削減を国民に約束したにもかかわらず、問題を先送りし続けてきたとして、「安倍総理・自民党総裁の責任は極めて重い。しかし、安倍総理にその自覚があるとは到底思えない」と断じた。そして、「自公案では、アダムズ方式のもとでの衆議院選挙は、早くても２０２２年以降。今から６年以上も先の話だ。（安倍総理の）国民に対する重大な公約違反だ」と追及した。
さらに、「民主党をはじめとする野党各党は、与野党実務者協議で、１人別枠方式を完全に廃止し、人口比例で各都道府県に定数配分することを強く主張した。立法府として、最高裁の違憲判決を何とか避けなければならないと考えたからだ」と経過を説明し、「アダムズ方式の導入を先送りする自公案では、次の衆議院選挙でも違憲状態の最高裁判決が出される可能性が高い」と懸念を示した。
そして、「司法の判断を無視し続ける安倍総理のもとで、日本国憲法の根幹である三権分立は機能しない。国民の参政権の根幹である１票の価値の不平等を放置する安倍総理の姿勢は、民主主義をないがしろにするものだ」と批判した。
議員定数の削減については、「民進党は佐々木調査会答申の受け入れを優先させた。しかし、十分とは考えてはいない。民進党は、さらなる国会議員の定数削減を目指す」と明らかにした。
岡田代表は、「１票の価値の平等を確保することは、国民の理解と信頼に支えられた政治を実現するための大前提だ。国民とともに進む民進党は、より良い選挙制度の実現を国民の皆さんにお約束する」と宣言した。
衆院本会議衆院選挙制度改正法案に対する岡田克也代表討論全文