安住淳国会対策委員長は１０日、定例記者会見を開き、党「パナマ文書調査チーム」（座長・緒方林太郎衆院議員）を同日立ち上げることを明らかにした。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所によって作成された機密文書で、世界各国の著名人などの租税回避地（タックスヘイブン）について記載されているとされ、同日未明に「国際調査報道ジャーナリスト連合」によって公開された。
安住国対委員長は「重大な関心を持っている。租税回避の問題は法に触れる、触れないにかかわらず、国民から見て『正直者が馬鹿を見る』ということになっていないかどうかが重要。至急対応したい」と、調査チーム発足の理由を述べた。
さらに「安倍政権は復興特別法人税を廃止して、なおかつ数度にわたって法人税減税を行った。復興特別所得税は２５年間すべての国民が払うことになっているが、復興特別法人税という企業の分だけ取り止めた。その恩恵を受けていた企業が租税回避をしていたとなれば国民的に見ても許しがたいことだ」と述べた。政府の諮問会議等のメンバーの名前も記載されていると報じられていることから、「そういう方が安倍内閣の下で規制緩和などをやっていたとなれば、自分の企業・個人がもうけるための道具として政府の機関を使っていることになる」として、早急に調査を進める考えを示した。
同チームの座長に就いた緒方議員は「合法か違法かというより、国民の納得感・公平感の観点から調査していく」とし、同日１４時に初会合を開くことを明らかにした。
記者団から、４月に日銀審議委員に就任した桜井真氏について経歴詐称疑惑が一部で報じられていることについて見解を問われ、「桜井氏が日銀の政策決定の重要なメンバーになることに民進党は反対した。学歴詐称が明らかになれば政治的責任を負わなければいけないことはもちろんだが、本人が誤解を受けるような経歴をインターネット上に載せていたことも大きな問題だと思う。論文も見たが、４ページという驚くべき簡略な文章だ。日銀の審議委員はお友達人事で選ぶようなポストではないが、そういう臭いがするところが気になる」と述べ、本日の衆院財務金融委員会でただしていく考えを示した。