安住淳国会対策委員長は１３日、定例記者会見を開き、記者団の質問に答えた。
衆院で審議できる日程が実質的に来週１週間となったことから、残された国会会期でどう与党と対決していくのかを問われ、「ＴＰＰを含め与党側が白旗を上げたので対決法案はないが、厚生労働委員会を含め激しくやり合っている」とし、予算委員会や党首討論などの機会をとらえて厳しい姿勢で臨む考えを示した。
その上で、東京オリンピック招致に関して招致委員会側から国際オリンピック委員会側に多額の資金が送金されていたとされる問題について、本日、調査チームを立ち上げることを明らかにした。安住委員長は「単なる報道ではなく、フランス当局からの記者会見もあり、看過できない。政府側に実態の解明を強く求めていきたい」と述べた。「もしフランス当局が指摘しているような事実があるとすれば、犯罪に近い行為だ。どこの国の誰であろうと事実があるのであれば国会で厳しく追及していく」とした。
１０日の衆院厚労委員会で重度の障害のある難病当事者の男性の参考人招致が取り消された件について、自民党側から「（招致に）条件を付けたわけではない」「取り下げたのは民進党だ」などの発言が出ていることについては、「元々参考人として働きかけたのはわが党で、私たちから『分かりました、取り下げます』などと言うわけがない。自民党は批判を受けて『こちらが悪いのではなく、民進党だ』などと言っているが、患者の方から直接話を聞こうとしていたのに対し、（自民党が）条件を付けてきたのは紛れもない事実。反省してほしい」と自民党側の姿勢を批判した。その上で、この男性からの意見聴取については「衆院厚労委員会で仕切り直すのが一番いいが、それが難しいのであれば、ぜひ参院で与野党合意の上で直接患者の方からをお話を聞くという機会をもってほしい」と述べた。
また、オバマ米大統領の広島訪問が、衆参ダブル選挙の可能性を高めたのではとの指摘があることについては、オバマ大統領の広島訪問と国内政局とは切り離して考えるべきとの見方を示した上で、「それとは別に、与党側がいろいろなオプションを捨てていないことは事実。わが党としても態勢を整えていったほうがいい」と述べた。