安住淳国会対策委員長は１６日、記者会見を開き、補正予算への対応、甘利前大臣の長期国会欠席、オリンピック招致に関する不正送金疑惑などについて記者団の質問に答えた。

　熊本地震への震災対応に関する２０１６年度補正予算は、同日衆院で審議・採決が行われる見込み。民進党は既に補正予算に賛成することを決めている。しかし安住委員長は、補正予算の内容が「災害救助関係費７８０億円」の他は「予備費７０００億円」として使途が定まっていないことについて、「（国政選挙時は）政治空白になる。その間にこれを有効に使うということだが、どういう使い方になるのか透明性を確保してもらいたい。予備費は全部使わなければいけないということではない。熊本県や地域自治体、他県を含め、このお金でやるべき復旧・復興事業について国民に分かりやすく国会で開示するということが重要だ」と述べ、執行を厳しく監視していく考えを示した。

　甘利前大臣に関わる金銭疑惑が報じられた後、睡眠障害を理由に国会を欠席してから１５日で３カ月が経過した。この件について記者団から問われ、「与党側から何の連絡もない」として、１６日の衆院議院運営委員会の理事会で議題として取り上げるとした。その上で甘利前大臣と自民党の対応について「説明責任を一切果たさず、それを自民党が擁護しているというのは大きな問題だ。ずっと逃げ続けるわけにはいかないだろう。甘利氏は日本のリーダーの１人であり、こういう対応は強く非難したいし、証人喚問や参考人招致はいついかなる時でも本人が出てくるように要求し続けたい」と述べた。

　東京オリンピック招致に関する不正送金疑惑については「（仏当局が）国家の正規の手続きを経てやっているのに対して、日本側はあまり不熱心だ。これを小さく扱おうと思っているのかもしれないが、そうはいかない」として、同日の予算委員会でも追及する考えを示した。一方、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田会長が「正式な業務契約に基づくコンサルタント料」との声明を出していることについては、「もしあの（送金先の）会社が信頼性がある会社だと思うのであれば、そういう方はオリンピックの責任者を辞めた方がいい。パナマ文書に出てくるようなペーパーカンパニーそのものだ」と厳しい見方を示した。