安住国対委員長は１９日、定例記者会見を開き、前日の党首討論を踏まえた今後の対応などについて記者団の質問に答えた。

　１８日の党首討論で岡田代表が消費増税は先送りせざるを得ないと表明したことについて安住委員長は「アベノミクスの３年半というのは金融政策に頼って、第１の矢、第２の矢の後には何もなかった。前回の衆院選では『必ず経済を良くして景気条項を付けずに消費増税をする』と言って消費増税を延期したが、現実には消費税を上げる環境を作れなかったと、代表は判断したのだろう」「一方で、単に先送りをするのではなく１９年には必ず上げるという逆提案をした。さらに社会保障については、与党の軽減税率のように財源を決めずに制度だけ決めるよりは、足らざるところは赤字国債でやるというのは１つの考え方だと思う。これを後から消費税で追いかけていくというのは、岡田代表らしい正直な言い方だった」と振り返った。

　その上で、記者団から凍結法案等を提出するのかと問われた安住委員長は、「昨日の党首討論で基本方針として岡田代表から示された。これをどういうふうにしていくかということはこれから検討するが、国会は事実上残り１週間しかない。参院選では大きな柱として示すことにはなるが、国会的には法案を出して審議をする時間はないので、今後どうするかについては野党間を含めて意見調整をしたい」と述べた。

　また、記者団から内閣不信任案の提出について考えを問われ、「党首会談で当然検討することになると思う。具体的にどうするかは、各党の国会対策委員長で相談をさせていただきたい」とした上で、「安倍内閣は、自民１強の政治状況の中で立憲主義を踏みにじり、経済政策も失敗をした。われわれとしての考えを表すには、内閣不信任案というのは有力な選択肢の１つだ」と見解を述べた。