「『不信任案が提出されたら解散』などあり得ない」安住国対委員長

　安住淳国会対策委員長は２４日、定例記者会見を開き、内閣不信任決議案の提出などについて記者団の質問に答えた。

　内閣不信任決議案の提出について、与党側から「（提出された場合は）解散の大義になる」などの発言があることについて、その受け止めと野党側の現状について問われ、「現時点では、提出する環境を整えている段階」とし、現時点で内閣不信任決議案の提出は「決めていない」と答えた。その上で、不信任案が提出されたとしても可決される公算は低いことから「不信任案が提出されたことを受けて解散というのはありえない」と与党側の発言をけん制しつつ、「もちろん、総理がそのような決断をされるのであれば受けて立つ」と述べた。

　また、サミットに先駆けて開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で財政出動の必要性を訴えた日本に対し、ドイツなどからは慎重論が出るなど、日本と各国との溝が浮き彫りになった。これについて見解を問われた安住委員長は、「ドイツやイギリスなどは財政出動に対して強い危機感がある国」とし、「日本のような１千兆円を超える財政赤字を出している国が『世界経済を底上げするために財政出動しましょう』などと言ったら、違和感を持つだろう」「サミットの中心議題にこれを据えてコンセンサスを得ようとしたのは明らかな失敗だったと思う」と厳しい見方を示した。