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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第8号　2016年5月27日
編集・発行／民進党機関紙局
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《今号の内容》
●岡田代表、安倍総理発言「リーマンショック前と似た状況」を批判
●枝野幹事長「沖縄県民の思いを深刻に受け止めてほしい」
●山尾政調会長「個人消費の底上げのためには、人への投資が必要」
●岡田代表の定例記者会見（本日午後16時30分からインターネット中継あり）
●2016熊本地震緊急救援募金について
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▼岡田代表、安倍総理発言を批判

　岡田克也代表は26日夜、安倍総理が伊勢・志摩サミットに際し「現在の世界経済の情勢は2008年のリーマンショック直前に似ている」との旨発言したことについてコメントしました。岡田代表は、「驚いた。安倍総理は、リーマンショック前と似た状況にあるというが、一体何をもって似た状況なのか全く理解できない。世界経済にリスクがあるのは事実だが、経済は回復しているという認識が基本にある。消費税先送りの言い訳にＧ7の場を利用しているだけで、これは非常に恥ずかしいことだ」と批判しました。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=fRIyiPbR_N8

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▼枝野幹事長「沖縄県民の思いを深刻に受け止めてほしい」

　枝野幸男幹事長は25日、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件現場の恩納村を訪れて花を手向け、手を合わせました。浦添市では米国総領事館でジュエル・エレンライク総領事と面談して、今回の事件への抗議と再発防止の要請とともに「沖縄県民の思いを深刻に受け止めてほしい」と求めました。さらに枝野幹事長は、「日本側が（日米地位協定について）協議を求めた際には、話をする余地はあるということをしっかりと米国側として示してほしい」との旨要請したところ、総領事は「貴重な提案として東京やワシントンにも伝える」と応じたことを明らかにしました。

【記事】https://www.minshin.jp/article/109167/

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▼山尾政調会長「個人消費の底上げのためには、人への投資が必要」

　山尾志桜里政調会長は25日の定例記者会見で（１）消費税１０％延期（２）被選挙権年齢の引き下げ（３）クオータ制——等について考え方を述べました。
　消費税10％の先送りについては、「国民生活が不安定な状況にあって、不本意だが来年４月の引き上げは難しいという苦渋の判断だ。一方、社会保障の充実は、予定通り増税に先行して来年４月から始める考え」として、「社会保障への財政出動だ」と述べました。そして「一部の企業で収益が上がっているにしても、賃金、個人消費の上昇は挫折している。個人消費の底上げのためには、人への投資が必要だ」と民進党の考えを説明しました。
　被選挙権年齢の引き下げについては、民進党として一律５歳引き下げの方向性を決めたとし、「本来は満20歳の成人年齢に達した際、原則として被選挙権も付与されるべきだ。しかし参院議員や知事などで設定されている年齢差については、尊重すべきだ」と説明し、「（被選挙権年齢引き下げによる）社会を変えて行くメリットは大きい」と述べました。
　「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消法案」については、「民進党として差別の禁止を打ち出した。子どもの教育、若者の雇用の場で差別をなくす」と述べました。
　クオータ制については、「超党派議員連盟の考え方を民進党としていち早く『政治分野における男女共同参画推進法案』、『比例名簿登載方法及び当選人の決定方式に係る公職選挙法改正案』としてまとめた。超党派での国会提出を目指している」と説明しました。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=0g8liDi2RYY

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▼岡田代表定例記者会見（本日16時30分から民進党インターネットでライブ中継）
　＊中継終了後は同URLで録画が見られます。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=z22DLzKwHwU

　他の役員（長妻昭・蓮舫・江田憲司各代表代行、枝野幸男幹事長、山尾志桜里政調会長ら）の記者会見も民進党ウェブサイトからご覧になれます。速記録も掲載されています。
【民進党ウェブサイト】https://www.minshin.jp/

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▼2016熊本地震緊急救援募金について

　2016熊本地震緊急救援募金にご協力ありがとうございました。全国からお預かりいたしました募金は、現在集計中です。民進党が責任を持ってお預かりしたうえで、被災者の救援に資する公共的な活動をする団体などにお渡しします。具体的な使い道は後日、民進党ウェブサイト等でご報告します。

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