民進党代表選挙に立候補している蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３候補は１３日午後、東京都内にある日本外国特派員協会で共同記者会見を開いた。
蓮舫候補
３候補が立候補の理由、目指すべき社会像、それを実現するための政策などをそれぞれ述べた後、記者団からの質疑に移り、（１）安倍政権の安全保障政策についてどう考えるか。それに対してどのように異なる政策を打ち出すのか（２）「日本を取り巻く安保環境がより厳しくなっている」と安倍首相が強調していることが自民党の下への国民団結に影響しているか（３）国民 は民進党が言っていることを聞かないし、本気と思わないのはなぜか（４）国民に民進党の主張を聞いてもらえるためにどのように党改革するか――などの質問が出された。安全保障政策についての質問ではそれぞれ次のように答えた。
玉木候補
蓮舫候補は、先の北朝鮮の核実験の実施について「許しがたい暴挙が度重なっている。これに対し現政権と与党も野党もない」と指摘。昨年の国会に旧民主党と旧維新の党が提出した「『領域警備法案』『周辺事態法改正案』『ＰＫＯ法改正案』の必要性が一段と高まっている。これが現政権との大きな違いだ」と力を込めた。
玉木候補は、北朝鮮からのミサイル発射が相次ぐ中「現在のミサイル防衛で迎撃できるのか。離島防衛が本当にきちんとできるのか」と現政権の近隣地域に対する安保政策のあり方に懸念を示した。また、「安保法制の施行によって他国、とりわけ米国に関係する戦争に巻き込まれることを懸念する」と述べた。
前原候補
前原候補は、民主党政権が導入した動的防衛力を現政権もベースとしていることから、防衛政策の方向性に「それほど違いはない」と述べた。しかし安保法制では、民進党が主張する「『近くはよりしっかり対応する。遠くは抑制的に』に対して、真逆を行っているのが自民党政権であり見解が大きく異なる」と述べた。
共同記者会見に臨む３候補