民進党は４日、第１７回常任幹事会を国会内で開いた。

　蓮舫代表は冒頭のあいさつで、「まさにいま衆院で予算の締めくくり質疑が行われているが、わが党の議員の質問を中心にいろいろな問題が明らかになった。今回の補正予算は大型の公共事業にはずいぶん気前よく計上しているが、人の命を守る、まさに台風被害、大雨被害、北海道・岩手等の対策が計上されていない。あまりにも緊急という名前に値しないということが明らかになった。あるいは審議の中で、年金カット法案と、年金で困っている人を救済する法案を一括審議するということも明らかになって、いったいこの政権はどこを見ているのか。提案をしようにもなかなか提案に進まない内容のものもあるように思う。引き続き参院にやってくるので、明日は私が質問に立つ。私たちの『人への投資』をしっかりと提案型の質疑をしていきたい」などと表明。また１週間後の１１日に告示される衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙について「非常に厳しい選挙区であることは承知しているが、しっかりとわれわれの公認候補者を応援して、われわれの政策を多くの人に届けるために一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、いっそうの協力を求めた。

　報告事項で野田佳彦幹事長は東日本大震災復旧・復興推進本部（岡田克也本部長）、東京電力福島第１原子力発電所対策・福島復興推進本部（細野豪志本部長）、拉致問題対策本部（渡辺周本部長）、沖縄協議会（枝野幸男座長）、憲法調査会（枝野幸男会長）、皇位検討委員会（長浜博行委員長）、近現代史研究会（藤井裕久座長）――の各種本部等を設置したことなどを報告した。

　佐々木隆博組織委員長は、地方自治体議会での政務活動費の不正使用・不正受給問題や党の地方組織での政党交付金の不適切な使用などが相次いで明らかになったことについて、「公費であるこれらの使途についてはいささかの疑念も持たれることはあってはならないことであり、まして不正受給や不正使用は決して許されない」と厳しく批判し、「あらためて党所属の全議員・組織に対して政務活動費や政党交付金に関する正確な報告の準備・報告を行い、法令等の遵守のもと、情報公開の強化に務め、国民の期待に応えるため、徹底した対応を図るよう求める」などとする通知を発出したことを報告した。

　神本美恵子男女共同参画推進本部長は、党女性議員ネットワーク会議の２０１６年総会・研修会を１１月３、４の両日に東京都内で開くことを報告した。研修会では（１）エネルギー問題（２）沖縄と平和の問題（３）財政の問題（４）児童相談所の施策（５）性暴力被害者支援ワンストップサービス実現などの各議会の取り組み紹介――などを取り上げる。