江田憲司代表代行は５日午後、定例の記者会見を国会内で開き、行政刷新、税金の無駄遣いの解消に向けてプロジェクトチームを立ち上げる考えを表明した。

　「私の役割は、多分みんなの党、維新の党時代から訴えてきた改革のスピリットを民進党に吹き込んでいくことだと思う」と述べたうえで、今回蓮舫代表からは（１）行政刷新、税金の無駄遣い解消（２）地方組織の立て直し、強化――の２つの特命を与えられているとして、「しっかり取り組んで行きたい」と力を込めた。

　行政刷新、税金の無駄遣いの解消については、蓮舫代表の直属機関として自身がヘッドとなったプロジェクトチームを立ち上げる考えを表明。「私が『脱藩官僚政治家』と称している、元役所にいて役人の手の内が分かっている人たちを中心に、これまでもこうした問題に取り組んできたやる気のある若手政治家を集めて、全国の公共事業や基金の問題、地方創生交付金など具体的に一つひとつ取り上げ、安倍政権を追及し５０億円でも１００億円でも税金の無駄遣いを実際に解消していく。そうした成果的なプロジェクトにしていきたい」「われわれが問題を発掘していくことで、自分が納めた税金がどう使われているのかという国民の関心に応えていく。安倍総理が言われるように、われわれも１００の言葉よりも１つの結果を出していきたい」と意気込みを語った。具体的なプロジェクト名や位置づけ、メンバー等については来週中にでも決定したいとした。

　蓮舫代表の同日の参院予算委員会での質疑については、「単刀直入でめりはりの効いたいい質問内容だった」と評価。「蓮舫代表の発信力はわが党内では頭抜けて高い。従来のしきたりにとらわれず、党首討論だけでなくこうした国会論戦の場を活用し、安倍総理と論戦を深めていただきたい」と期待を寄せた。

　蓮舫代表が質疑のなかで取り上げた北方領土問題をめぐっては特に、「戦後北方四島の返還が一番近づいた日」だと言われる１９９７年１１月、橋本総理とエリツィン大統領が東京宣言に基づき２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致した「クラスノヤルスク合意」にも言及し、「北方領土問題の解決は、戦後残された最大の政治課題の１つだと認識している。この問題は首脳同士でしか解決できない。そういう意味でプーチン大統領が年末に来日されるということ自体は期待をしているが、あくまでも北方四島は日本固有の領土であり、帰属は日本にあるということを明確にしたうえでの平和条約の締結でないと全く国民の期待に応えるものではない。ゆめゆめこうした問題を政権浮揚といった思惑でやるのではなく、戦後永々と築き上げられてきたさまざまな経緯、国民の声にしっかり応えられる解決ができるのであれば年末の首脳会談で結果を出していただきたい」と注文をつけた。