蓮舫代表記者会見

２０１６年１０月６日（木）１５時０１分～１５時３４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=_Hsf7xlUPQg

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○「配偶者控除の廃止見送り」報道について

【代表】
　政府・与党が、配偶者控除の見直し、廃止を見送ったと伝えられているのですが、これが仮に本当であれば非常に残念です。
　安倍総理が、この配偶者控除の見直しを与党に指示したのは今回が２回目と記憶しています。１回目が「輝く女性」の時。その時にも、私は心から応援をしましたが、あえなく挫折。そして今回も指示を出した。これは「働き方改革」とあわせての強い指示だと思って期待をしていて、昨日の予算委員会でも議論をさせていただきましたが、断念ということになるのであれば、総理のリーダーシップ、あるいは女性の働き方の支援、同じ女性でも働き方によって税制に区別があるものを是正しようという姿勢に後ろ向きな与党の姿だと思いますので、非常に残念です。
　私どもは、私どもの中でこの方向をしっかり、どういう形で提案できるのか、税調を含めて議論していきたいと思っています。


■質疑

○配偶者控除の見直しについて

【テレビ朝日・延増記者】
　配偶者控除の廃止を見送る動きに関して、「選挙のために」という一部声もあるが、蓮舫代表はこのことについてはどのように受け止めているか。

【代表】
　選挙のためかどうかはわかりません、他党のことですから。
　ただ、純粋に配偶者控除の見直しをしますと、実質増税になる方達が出ることは事実です。それが政治的に影響を受けやすいものだということも認識しています。ただ、やはり潜在的に労働力になり得る女性がもっと働きやすい環境を整えるために、税制の見直しは避けて通れないと思いますし、ある意味、この部分の財源を子育て支援あるいは行政サービスという形でしっかりお返しすることもできると思いますので、単なる増税だから見直しは諦めるという考え方は非常に残念だと私は思います。

○次期総選挙について

【共同通信・関記者】
　１月解散の観測について伺いたい。安倍総理は１０月4日の衆院予算委の質疑の中で、衆院の区割り見直しの前に解散することに関して、「否定するものではない」と発言した。こうした総理の姿勢に関して、代表の受け止めを伺いたい。

【代表】
　解散はまさに総理の専権事項ですので、私から申し上げることは特段ございません。
　ただ、区割り（見直し）を行うことになった要因、あるいは区割りに至るまでの各党・各会派の汗のかき方（を考えると）、区割りを行った上での解散であればストンと落ちるような気がしますが、その前というのはやはり違和感が残ります。

【北海道新聞・金子記者】
　解散総選挙の憶測がある中で自民党内では、調整が困難になることを考えると、区割り審が５月に区割りを決定する前に、選挙区での調整などの前に解散してしまったほうがいいという声すら上がっている。そういったことについて蓮舫代表はどのようにお考えになるか伺いたい。

【代表】
　一言で言えば、不見識だと思います。決めたことはやはり守っていく、立法府の一員として守るべきは守るべきだと思いますので。思っていたとしても、思っていること自体も不見識だと思いますし、その思いを言葉に出してメディアの前でお話しになることは、私には想像がつきません。

【産経新聞・清宮記者】
　早期解散論に関連して伺いたい。代表は以前から「常在戦場」とおっしゃっているが、党内に向けて、早期の解散を見据えてどのような準備の指示をされているかということと、共産党などは次期衆院選に向けて速やかに協力の協議に入りたいとおっしゃっているが、そのあたりのスケジュール感をどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　いつ選挙があってもおかしくないのが衆議院ですから、そういう意味では選対委員長とは密に連絡をとらせていただいていますし、もちろん幹事長にも、選対委員長を初め地方組織の皆様方との密な連携を怠らないように、もっと積極的に行うように指示はしています。
　昨日行われた野党の話し合い、幹事長会談では、総選挙について具体的な話は詰めていませんし、まずは補欠選挙に力を注いでいきたいと思います。

【ＴＢＳ・永沼記者】
　１月解散という話が出ているが、蓮舫代表ご自身の衆議院への鞍替えをお考えかどうか。もし実際にお考えであれば、早い検討が必要だと思うが、そのあたりはどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　覚悟しています、はい。変わっていません、今までと。

【ＴＢＳ・永沼記者】
　検討も。

【代表】
　覚悟を持って私は代表になっています。ですから当然、来る時には判断をします。

【東京新聞・我那覇記者】
　衆院への鞍替えについて「覚悟している」とおっしゃったが、それは衆院への鞍替えをするということなのか、あるいは来る時に判断するのでまだ留保しているということなのか、確認させていただきたい。

【代表】
　今、私の党の代表としての立場、それはすなわち与党になった時にトップを目指すということでありますので、当然、適時・適切、時期が来ればしっかりと皆様方に私の意思を表明します。

【日刊スポーツ・中山記者】
　鞍替えに関して、時期が来れば表明するということだが、仮に来年１月に解散があった場合は、そこでもある可能性もあるということか。

【代表】
　はい。

○衆議院東京１０区・福岡６区補欠選挙について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　週明けに告示される二つの補選について伺いたい。代表に就任して最初の国政選挙ということで、まず民進党にとってのこの選挙の位置づけと、何を訴える選挙にしたいかということをあらためて伺いたい。

【代表】
　どんな選挙も当然、私達にとっては大切です。特に補欠選挙は全国で２ヵ所しかありませんので、注目もされます。
　その中で、二つ目の質問とあわせてお答えすると、私達の「人への投資」、再分配のあり方、豊かな者を（さらに）豊かにしてそのトリクルダウンではなくて、本当に底が抜けそうな人達をしっかり、教育、あるいは介護等、いろいろな部分で支えることによって、それが経済成長につながるんだというこの訴えは、引き続き行っていこうと思っています。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　昨日、野党４党の幹事長が集まって、この二つの補欠選挙で野党の候補者一本化ということになった。このことについての受け止めをお願いしたい。

【代表】
　以前から申し上げておりましたが、特に補欠選挙は「野党対与党」のシンプルな形が有権者の皆様方に選んでいただきやすいし、わかりやすい構図だと思っておりましたので、その部分で幹事長に実務的にお願いをしてきました。その結果、私のお願いしていた形で、この補選は一本化で臨むことになりましたので、ここはこれまでと同じように、私どもの公認候補ですから、しっかり支援していきたいと思います。

【朝日新聞・中崎記者】
　今回の補選の争点について、どのようなものだとお考えかということと、東京と福岡、それぞれ選挙区事情も違うし構図も違うと思うが、選挙区ごとにどのような訴え方をしていきたいか、もし２選挙区で違いがあれば、それもあわせて伺いたい。

【代表】
　基本的には私達の政策をとにかくまっすぐにお訴えすることは変わらないと思うのですね。
　ただ、地域的に福岡６区は第一次産業が強いところですから、その部分ではＴＰＰの問題であるとか、私達の農業者戸別所得補償のこととか、ある意味そういうメリハリのきいた政策の訴えが集中する傾向にあるのかなと思います。
　他方で東京は、前任者が今は知事ということもありまして、豊洲のことも含めて食の安全であるとか、改革であるとか、どちらかというとそういう部分に、訴える重みが増すのかなという印象は受けています。

【産経新聞・清宮記者】
　補選に関連して、今日、小池都知事と自民党の二階幹事長が会談し、東京１０区での選挙協力について話をした。東京１０区では民進党は、小池さんに近い自民党の若狭さんと対決する構図になるが、来年、都議選も控える中で、民進党として小池さんとはどのように連携されていくか、現時点での考えをお聞きしたい。

【代表】
　特段、現時点ではないです。

○野党連携について

【フリーランス・上出記者】
　野党共闘について伺いたい。野党幹事長・書記局長会談で、補選についてはしっかりやると。その中で共産党あたりは、衆議院選挙全体としてはまた別だと言いながらも、実際には非常に前向きに――何とか安倍政権を追い詰めていく、今の安倍政権の政治を変えようということを中心に置いて、これは推測も交えてだが、今までにない政策等の協定ができるような譲歩もされるのではないかと思う。そういうことも含めて、今回の補選の共闘が衆議院選挙全体の方向性につながっていく可能性について、代表ご自身はどのように考えているか伺いたい。

【代表】
　組織対組織の話ですから、推測とか、あるいは「こうであろう」というものに対しては、ごめんなさい、お答えはできません。ただ、昨日の段階で確認したのは、まずは補欠選挙の枠組みですので、そこから先の具体的な話は、まだしていません。

【フリーランス・上出記者】
　そうすると、岡田前代表の時に決められていた、「できる限りの協力を行う」という、この合意がこれからも基本になると考えてよろしいか。

【代表】
　前執行部が公党間でお約束をした、基本的、基礎的枠組みは維持する。これは、これまでもこれからも変わりません。

○ＴＰＰについて

【読売新聞・佐藤記者】
　昨日、参議院の予算委員会があり、今後、臨時国会でＴＰＰの審議も控えているが、これまで輸入米の問題や誤訳の問題が出ているが、あらためて党としてどのような姿勢でＴＰＰの審議に臨んでいくお考えか。

【代表】
　予算委員会をやると、やはりいろいろなことが明らかになってくるのですが、ＳＢＳ米のことも含めて、あれはおそらく間もなく農林水産大臣が約束した試算の見直しとか、あるいはこれまでの経緯・経過についての情報公開がされるものと認識しています。それを受けて、来週、まだ私達の予算委員会（での質問）がありますので、そこでの議論を深めていきたいと思います。
　他方で、衆議院では緒方林太郎代議士が（質問した中で）加工用トマト、これも前提試算が１８０度変わっていることが明らかになりましたので、政府が試算した前提そのものの信頼性（の問題）が、このＳＢＳ米でも加工用トマトでも明らかになってまいりました。
　そんな中でアメリカの大統領候補お二人が否定的な見解を示していて、なぜ日本だけが貴重な国会の時間・人員を投入して急ぐのか、私はやはりまだここがわかりません。その部分では慎重な審議、審議入りも含めて、まずは政府の説明を望みたいと思います。

○政治資金パーティー「白紙領収書」常態化問題について

【朝日新聞・中崎記者】
　本日の参院の予算委に関連して、先ほど共産党の小池晃さんが、現在の閣僚、具体的には稲田防衛大臣と菅官房長官だと思うが、政治資金パーティーで宛名や金額が白紙の領収書を配っていたことを指摘されていた。監督官庁である高市総務大臣は、便宜上問題がないような発言をされていたが、この点について現時点で代表のお考えがあれば伺いたい。

【代表】
　たぶん一般論的には、白紙の領収書に使う本人が同じ筆跡で書いているのがたくさんあるというと、その信頼性は当然高まらないと思います。
　もう一つは、それ（金額等）が本当だったのかどうなのかという疑問も残ると思います。
　そういう見方からして、国民の皆様方がどのように受け止められるのか、ここをちょっと注視したいなとは思います。

○二重国籍をめぐる議論について

【日本経済新聞・宮坂記者】
　今日の参院予算委員会で、総理が有村さんへの答弁で、二重国籍について、大臣・補佐官に任命する際は本人がしっかり証明することが大事だ、さらに戸籍等の書類をもって証明いただくことも必要かもしれないという発言をしている。これは蓮舫さんへの当てつけではないかという声も上がっているが、この総理の発言についてどう受け止めるかということと、これについて何か考えがあればお聞きしたい。

【代表】
　政府としていろいろなお考えがあるのであれば、その政府のお考えはしっかり聞いて、そして判断をしていきたいと思います。
　他方で、随分と多様性の広まってきた我が国において、国籍を重なって持っているような方達も増えていることは事実です。そうした社会において、例えば公務員と特別国家公務員に対してどういう基準を設けるのか、これも一理あると思いますし、他方で幅広く多様に生きている方達にどういうふうにその多様性を認めてさしあげるかという論点もあると思いますので、そういう大きな観点から社会としてどういう方向性を出していけばいいのか、これは私達の中でこれまでも話していたことですから、これからも議論していくことになると思います。

【フリーランス・上出記者】
　二重国籍の問題で補足の質問だが、日本はある意味ではグローバル的に見たら遅れていると思われても仕方がないのではないか。他の国では国籍がダブっていて閣僚をやっている方もいる。政党によっては法律で規制しようという動きもあるが、それは世界の流れや人権の流れからいったら遅れているのではないかと思う。民進党としても積極的にそういうことを打ち出していくことがあってもいいのではないか。代表自身からは言いにくいかもしれないが、他の党では、蓮舫さんの場合は出自がわかっていながらああいうたくさんの票をもって当選しているのだからそれでいいのではないかという説明もある。その辺のことでもう少し前向きにそれを進めていくお考えはあるか。

【代表】
　ご指摘も含めて、国境の垣根が随分低くなって、モノ・カネはもちろんなのですが、ヒトの流れも随分と自由に流動化しています。その部分では国際結婚という形式も、我が国では決してそう珍しいものではなくなってきていると思います。そうした多様なルーツの文化を持った方達が、多様性を持って社会をつくり上げていくことを、私達は「共生社会」、一人ひとりが支え合う社会をつくりたいと綱領でも謳っています。
　昨日の参議院の予算委員会でも、あえて憲法２４条を取り上げて総理と議論をさせていただいたのは、女性も男性も同等の権利を有することによって、それぞれの個性を伸ばすことが自由になってきました。また、新しくＬＧＢＴであるとか、いろいろ多様な考え方が生まれてきた時に、あえて家族というものを憲法に明記することに対する私の違和感をお示ししましたが、これはまさに民進党の目指している多様な社会の原点の議論だったと思っています。昨日は総理がお答えにならなかったのが、非常に残念でした。

【フリーランス・上出記者】
　例えば憲法１４条、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とはっきりうたっている。この憲法１４条があまり論議されていないのは残念だと思うが、いかがか。

【代表】
　１３条、１４条、２４条、まさに個人の尊厳の理念がそこに集約されていると私も思っています。ただ、憲法改正の議論になると、どうしても９条という話がこれまでは議論に出やすい形だったのですが、ある意味、総理が「憲法改正」と言い続けてくださったことによって、他の条文にも関心を寄せていただける環境が広がっていることも事実だと思うのです。だからこそ昨日、私は２４条を取り上げましたが、我々の仲間の議員も予算委員会等でそれぞれの思いでいろいろな条文に触れています。
　ただ、今年の予算委員会、総理は稲田政調会長（当時）とはこうした憲法の議論をされているのですが、この秋以降、特に野党とは予算委員会で憲法の審議はしないと答弁拒否をされているので、そのダブルスタンダードは一国の総理として非常に残念だと私は思っています。
　やはり幅広く、憲法というのはどうあるべきか、国民の皆様方の前で国のリーダーが野党と多様な意見を交わすのは、当然やらなければいけないことだと私は思います。

【フリーランス・安積記者】
　確かに最近の社会というか世界はボーダーレス化が進んでいる。その反面、日本においては今まで国境というのがかなり遠い存在だったのに、例えば尖閣とかそういった問題で外国の国境が身近なものになっている中で、二重国籍を全部に認めるべきなのか。すなわち公務の件、権利ではなくて義務の件で認めるべきかどうなのかというところが今回の問題だと思うが、端的に伺いたいが、もし「蓮舫政権」ができるとするならば、任命する大臣に対して単一国籍であることを求められるか。例えば防衛大臣とか外務大臣に対して二重国籍でも大丈夫とお認めになるのか。

【代表】
　現行でも外務を司る外務公務員には、そうした部分が厳格に求められています。
　それと先ほど、私、考え方でお伝えしましたが、多様な社会の中で公務員・特別国家公務員などのあり方も含めてどういうものがふさわしいのか、あるいは一般の皆様方の多様性をどのように認めていくのか、多層的な論点があると思っていますので、そこは総合的に勘案したいと思っています。

【産経新聞・清宮記者】
　蓮舫代表はかねてから、日本国籍を取得されたのは昭和６０年１月とおっしゃっている。これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うが、選択の宣言をされた時期がいつなのかということと、宣言をされたことが明記されている戸籍を公開する考えがあるかどうかについてお聞きしたい。

【代表】
　国連の女子差別撤廃条約を受けて我が国の国籍法が改正されて、その中で、私は母が日本人であって、未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。そのことによって、私は日本国籍を取得した時点で全ての事務作業が終わったと思っておりました。ただ、今回いろいろご指摘があって、台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたので、それを区役所に届けたまでです。

【産経新聞・清宮記者】
　戸籍に選択の宣言をした日が明記されていると思うが、その点は確認されているか。

【代表】
　私の極めて個人的な戸籍の件に関しては、皆様方の前でお話をしようとは思っていません。

○自民党総裁の任期延長論について

【毎日新聞・葛西記者】
　自民党の総裁任期の延長について、自民党は昨日、３期９年か、（多選制限を）撤廃するという方向を固めた。代表の受け止めをお願いしたい。

【代表】
　他党のことなので、「どうぞ」としか言いようがありませんが。
　ただ、やはり私も挑戦をさせていただいた立場で今ここにおりますから、そういう部分では若い人とか、あるいは女性とか、いろいろな方達がチャレンジできるような、そういう任期のほうがむしろ懐が深いのかなという印象は残ると思います。

【毎日新聞・葛西記者】
　「安倍一強」が強まっている表れではないかと思うが、いかがか。

【代表】
　支持率が高いからですかね。わかりません、それ以上のことは。

○稲田防衛大臣の国会答弁について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　稲田防衛大臣について伺いたい。代表自身も昨日、予算委員会で過去の核保有発言や、子ども手当と防衛予算の発言（「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」）を問いただしたが、衆議院のほうでは、中国の艦船のことを「戦艦」と言い間違えたり、大臣の資質としてちょっと問題があるのではないかという指摘もある。じかに論戦をされて代表はどうお感じになったか。

【代表】
　言葉の言い間違いは、あると思うのです。だから、言葉が間違っていたからといって一つ一つ取り上げるつもりは、私はありません。
　ただ、子ども予算を防衛費、「軍事費」（と呼び間違えて）世界の軍事費と比べているのには若干違和感は残りましたが、昨日の答弁を聞いている部分では、それは自分の中で発言が違ったことの説明は私は納得はしていませんが、今はこういう立場ですとおっしゃっていることは、それは防衛大臣として不適切ではないと思います。

○生前退位をめぐる議論について

【日本経済新聞・宮坂記者】
　天皇陛下の「お気持ち」を踏まえた生前退位問題、皇室のあり方について伺いたい。民進党も皇位検討委員会を設置して、通常国会に向けて議論を深めるということにしたと思うが、法律のあり方について、主に与党サイドから「特例法で」という議論が出ているが、法改正のあり方がどうあるべきか、あらためて考えを伺いたい。
　また、憲法第１条に天皇の地位について、「主権の存する日本国民の総意に基く」とある。国民の総意というものを、天皇の地位に関わる問題にどう反映させていくのか、国会の論戦・議論はどうあるべきかについてお聞きしたい。

【代表】
　一部メディアが我が党の幹事長の発言になかったようなことを報道されて、若干、誤解が生じているかもしれませんが、私としてはこの皇位検討委員会で検討していく内容は、特措法、あるいは憲法、あるいは皇室典範、特段の前提を置かないで幅広い形で、そして静かに議論をしてもらいたいと思っています。このことがまず主軸です。
　その上で、「国民の総意」というのもまた難しいのですが、やはり関心が非常に高いテーマであると思いますので、政局にするレベルのものでは全くないと思いますので、やはり各党・各会派が静かな議論をして、どういう形が最も望ましいのか、それを集約していくことが適切ではないかと思います。

○富山県連による政党交付金不正取得について

【北日本新聞・土居記者】
　富山県連の政党交付金の使途不明問題だが、先週、代表も党本部の主導で調査するということを言われたが、調査の終わるめど、いつまでに終えたいかというのがあれば伺いたいのと、週末の全国幹事会でこの問題や政務活動費の問題について何か協議される予定があれば教えていただきたい。

【代表】
　現段階で言うと、まだ調査中です。ただ、相当急がせていますので、そんなに発表を遅らせるつもりはありません。もう少しお待ちいただきたいと思います。
　それと、既に佐々木隆博組織委員長から各都道府県連に対して、自らちゃんと調べていただけるような依頼は徹底しています。（09/28付「政務活動費の法令順守について」通達）その部分で、今週の土曜日に行われる全国幹事会では、当然、この経過について、そして今党として思っていることについて、皆様方からの率直な意見交換を予定しております。

○新潟県知事選挙について

【毎日新聞・葛西記者】
　新潟県知事選で、自民党の推薦する森候補と、野党３党が推薦する米山さんが、今、接戦を演じている状況だ。民進党議員の中には、かつての仲間ということで応援に入っている議員もいるようだが、こうした動きについてと、代表自身が新潟県入りする予定はあるか伺いたい。

【代表】
　新潟県知事選においては自主投票と、私達は組織で決めています。
　その意味では政党対政党の戦いではなくて、やはり県民の中で、特にセンスティブな原発の問題が大きな課題になっていますので、県民の中でその問題をどのようにお考えになるかという選択だと思います。

【毎日新聞・葛西記者】
　代表ご自身は入られるか。

【代表】
　現段階では未定です。

【東京新聞・我那覇記者】
　新潟の知事選だが、「未定」というのは、（応援に）行く可能性も否定はしていないと理解してよろしいか。

【代表】
　未定というのは、今、東京１０区・福岡６区、あるいは地方を回る日程も含めて、相当タイトになってきていることは事実です。でき得る限り時間を使って地方を回ろうと思っていますので、その中で新潟がどういうことになるのか、まだ全くその検討をしていないとご理解ください。