山井和則国会対策委員長は２１日、国会内で記者会見を開き、今後ＴＰＰ特委を開く前提条件などを語った。

　この日の衆院ＴＰＰ特委では参考人質疑が開かれており、与党側が呼んだ参考人のみが出席し、民進党や共産党など野党が欠席している。この状況について山井国対委員長は、「本日、参考人質疑をすると連絡があったのは昨日の１８時半。明日９時からやりますから参考人出してやりましょうという無茶苦茶なやり方はない。その結果は、賛成派の参考人と賛成派の議員だけで委員会を強行している異常な状況」と与党側が強硬に参考人質疑を進めたことを説明した。なぜこのような事態になったかについて山井国対委員長は「とにかく（ＴＰＰの衆院）月内通過。採決ありきで審議の中身はどうでもいい。反対派は聞かなくていい。日程だけ消化して２８日に強行採決するんだという国民不在の委員会日程」と政府、与党側の都合で委員会日程が進められていることを批判した。

　また、２４日に開くとして与党が特別委員会で議決を強行した地方公聴会については、「佐藤議院運営委員長の賢明な判断で、無理となった」と延期になったことを明かし、与党からあらためて２６日に地方公聴会を開く打診があったと報告した。これについて山井国対委員長は「２８日に７時間総理入り集中審議をしていただき、２８日に採決しないことが担保されれば応じると言った」と述べ、与党側からは「２８日の採決の可能性は否定しない」と返事があったことを明かし、引き続き協議となったことを説明した。

　その後、記者からの質問に応じ、ＴＰＰの審議に今後も欠席するのか、欠席する場合に国民からどのように思われるか問われると、「今日は審議拒否ではなく、昨日の１８時半に連絡が来て、野党が参考人を出せないと分かっていて与党がパフォーマンスで開いている。審議拒否をしているのではなく野党が出席できない状況をわざとつくって、審議拒否を演出するために与党が強行するのは問題がある。言い方が悪いが、与党からしたら野党を批判したいためにやっている。参考人質疑はそういうものではない。賛成、反対両方の意見を聞いて国民の理解を助けるのが参考人質疑だ」と国民の理解を助けるための審議の進め方を求めた。