山井和則国会対策委員長は１日、自民党の竹下亘国会対策委員長との会談終了後、自民党からＴＰＰの衆院特別委員会での採決日を２日、本会議での採決日を４日とする提案があったことを記者団に明らかにした。これについて山井国対委員長は、党内や他党との協議を経たのち記者会見を行った。
山井国対委員長は、自民からの提案について「本日のＴＰＰの強行採決を断念するのであれば、４日の本会議での採決はやむを得ないという返事をした」と述べた。
山井国対委員長はこの採決日程を受け入れた理由について、「これによって自然成立はなくなり、参院で新たにＴＰＰを廃案に追い込む審議を続けることができるようになった。参議院としっかり協力して廃案に追い込む戦いをやっていく」と語った。
この決定について中央公聴会の開催が合意文書に残っていることとの兼ね合いを記者から問われると、山井国対委員長は、「ここで日程が決まらずに今日の強行採決となったら、ＴＰＰの会期内成立が事実上決まってしまい、参院の審議の意味も薄れてしまう。廃案の可能性を残す見地からこういう判断に至った」と自然成立が決まってしまうことを避け、参院で引き続き審議を充実させることを優先したことを強調した。
民進自民国対委員長会談