山井和則国会対策委員長は１５日、定例記者会見を国会内で開いた。

　山井国対委員長は（１）南スーダンでの駆けつけ警護実施の閣議決定（２）長時間労働規制法案の再提出（３）安倍総理がアメリカから帰国後に日米関係の集中審議を開催することの要請――について話をした。

　山井国対委員長は、同日の閣議で南スーダンでの駆けつけ警護任務付与が決まったことに触れ、「私たちは今回の駆けつけ警護の実施には反対している。大規模な衝突が起こり非常に危険。今日まで守りつづけてきた平和主義が今回の駆けつけ警護によって崩れ去る危険性がある」と懸念を表明した。

　山井国対委員長は電通の過労自殺事件を受けて、第１９０通常国会に野党４党で提出し継続となっている長時間労働規制法案の罰則を強化して同日再提出することに触れた。また、「（１７日に）参院厚労委で電通過労自殺事件の集中審議を６時間する」と電通過労自殺事件を受けて集中審議の開催をすることも述べた。

　安倍総理が米国のトランプ次期大統領と１７日に会談することについて山井国対委員長は、「ＴＰＰのみならず、日米関係、日米安保、経済の問題等様々な大きな論点があるので、帰国された２３日以降早急に集中審議を開く必要がある。日米関係、世界情勢、経済が大きくこれから変わってくる可能性があるので強く申し入れている。自民党の竹下国対委員長からは検討するという言葉をいただいている」と述べた。集中審議をどの委員会で開くのかという記者からの質問には「予算委員会で。理想は衆参両院だが、まずは衆院で」と語った。