山井和則国会対策委員長は１７日、定例記者会見を国会内で開いた。
１６日の衆院厚生労働委員会理事会で、いわゆる年金カット法案の審議にあたり井坂信彦議員が提出した配布資料とパネルについて触れ、資料の内容は、マクロ経済スライドが発動されると２０４３年までに将来世代の基礎年金が３割カットされるという内容であり、手元にわたる配布資料は与党から認められたが、質疑時にパネルを掲げることについては与党から拒否されたと経緯を説明した。
山井国対委員長はこの件について、「このグラフを見せなかったら、一般の国民は今回の法案が成立した今より年金が増えるのではないかとか、将来の年金が今と同じくらい確保されるのではと誰しも誤解されると思う。今回の法律が成立しても将来世代の年金は約３割カットされる。このことは今回の法案審議で非常に重要なこと」と指摘。与党がパネルを拒否したことについては「このパネルの考え方がおかしいなら、塩崎大臣が『自分たちはそういう考え方に立ちません』と言えばいい。それこそ国会で議論すればいい」と訴えた。
「今回の法案は短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備――の５本の法案が束ねられている巨大な年金制度改革法。ということは、じっくり丁寧に徹底的に議論する必要がある」と山井国対委員長は述べ、「まだ年金カット法案のさわりしか審議していないわけだから、まさか近々採決なんてあってはいけない。過去の年金制度改革の法案の歴史をひもといてみると、たいてい通常国会あるいは２国会かけている。国民の年金が上がる下がるというのは国民の生活老後だけでなく、人生に大きくかかわる問題なので、じっくり時間をかけて国民的議論をしながら審議を進めていく」と述べた。
井坂信彦議員作成資料