山井和則国会対策委員長は２２日、定例記者会見を開き、（１）福島県沖で発生した地震と津波による与党への国会運営の協力（２）鶴保庸介大臣の「政治とカネ」の問題（３）年金カット法案の審議（４）トランプ米次期大統領がＴＰＰ離脱をあらためて表明した事――について語った。

　同日早朝に福島県沖で発生した地震と津波への対応については「関係省庁や自治体に対し万全の対応をとるように要請したい。（自民党の）竹下国対委員長に電話して、地震・津波対策に関して国会審議の変更があれば全面的に協力したいと伝えた」と述べた。

　鶴保大臣の「政治とカネ」の問題については「疑惑は２点ある。一つは政治資金規正法違反のパーティー券購入。二つ目は官公庁補助金受給の口利き疑惑。パーティー券の購入代金返金で終わりというわけにはいかない。この問題は引き続き追及する」と引き続き疑惑を追及していく構えを見せた。

　年金カット法案については２５日にも衆院厚生労働委員会で採決がありうることに触れ、「国民にしっかりとこの法案の中身や問題点も知っていただいて、そのうえで国民的な議論をした上でないと当然採決の環境は整わないと考えている」と述べたうえで、「心を入れ替えて職権にならないように２５日に強行採決をしないと約束すれば、２５日に円満に審議に応じたいと思っている」と審議のみであれば応じる姿勢を見せた。

　トランプ次期大統領がビデオメッセージを発表し、１月２０日の就任初日にもＴＰＰから離脱する意向を宣言すると発表した件については、「安倍総理と会談したうえで、就任初日にＴＰＰから離脱を表明するということをトランプ次期大統領が発言した意味は非常に大きい。これによって、ＴＰＰは事実上発効ができなくなるということになる。そうすればこの国会でのＴＰＰの審議の前提も崩れる。このことについてしっかりと、帰国後に安倍総理は国民にいまの現状を報告する責任がある」と述べ、引き続き安倍総理の帰国後に日米関係に関する集中審議を開くことを求めた。