山井和則国会対策委員長は２５日、定例記者会見を国会内で開いた。

　この中で山井国対委員長は、安倍総理の外遊を受けて衆院予算委員会で集中審議をすることを自民党の竹下国対委員長に求めたところ「予算委の集中審議は開くつもりはない」と拒否の回答だったことを明かした。「国民の中にも疑問と不安は高まっている。安倍総理には国民への説明責任から逃げないでいただきたい」と山井国対委員長は政府・与党の姿勢を強く批判した。

　与党がいわゆる年金カット法案について夕方にも採決する構えであることについては、「年金関連の重要広範議案の今までの審査経過を見ると、２００４年は２８時間、０７年は３１時間、つまり３０時間が一つの目安。しかし今回は昨日までで１５．５時間」と審議時間の不十分さを指摘し、「なぜこれだけ年金カット法案の強行採決を急ぐのかというと、審議するほど国民に問題点が知られてしまうからではないか」と政府が採決を急ぐ理由を説明した。さらには「ＴＰＰのみならず年金カット法案も強行採決するのであれば強行採決政権になるのではないか」と述べた。

　野党が反発しているにも関わらず、年金カット法案の採決をしようとする姿勢の与党について記者団から受け止めを求められると「国民には知る権利があるにもかかわらず、強行採決する政府・与党による事実上の審議拒否だ」と語った。

　安倍総理の外遊を受けての集中審議について、別の方法が竹下国対委員長から提示されたのかという質問に対しては「本会議でやりたいと言っていた。本会議よりも昨日、蓮舫代表と安倍総理のやったような集中審議の方が議論は深まる。本会議はともすれば一方通行になりかねない。安倍総理が説明責任を果たす気持ちがあるなら集中審議から逃げないでいただきたい」と引き続き集中審議の開催を求めた。