民進、共産、社民の野党３党の国会対策委員長は２日午前、与党が「特定複合観光施設区域の整備を推進する法案」（いわゆるカジノ法案）の採決を衆院内閣委員会で委員長の職権で強行しようとしている動きを受けて国会内で会談し、採決反対で一致して行動していくことを確認した。自由党は会談には欠席したが、同じ意向である旨の事前連絡を受けたうえでの会談開催となった。
会談後に記者団に対して民進党の山井和則国対委員長が発言し、「野党４党としては今日予定されているカジノ法案の強行採決には断固反対することを４党で確認した。これから４野党を代表し、私が竹下自民党国対委員長に採決を断念して慎重審議をすべきだということを申し入れる」と述べた。
強行採決に反対する理由として山井国対委員長は、「このカジノ法案に関しては観光振興に役立つという賛成論もある一方、ギャンブル依存症の問題や、賭博の例外としてカジノを合法化することによる治安の悪化など、さまざまな不安が国民の中にある。昨日もギャンブル依存症の家族の会の方々が、慎重審議をしてほしいと強く要望された。このように、国民への説明責任も果たされず、不安もまったく払拭されない形での強行採決は断固反対だ」と語った。
また、「振り返れば、金曜日というのは１１月４日のＴＰＰの強行採決。１１月２５日の年金カット法案の強行採決、今日のカジノ法案の強行採決というように、あまりにも強行採決が連発されすぎている。このことに対しても強く抗議する」と述べ、政府与党の対応の問題点を指摘した。
野党国会対策委員長会談