大串博志政務調査会長は６日、定例記者会見を国会内で開き、（１）安倍総理の真珠湾訪問（２）国会論戦での対応――等について見解を述べた。

　安倍総理が今月末にオバマ米国大統領とともに真珠湾を訪れると発表したことに関しては、「これが平和な世の中をつくっていく意味においてどう寄与していくのか、どういうメッセージが発せられて、かつその後にどう具体的につながっていくのかをよく見極めていく。もとより私たちは戦争の傷跡を乗り越え、平和な道を各国と一緒につくっていくことは大切なことだと思っている。一方でそれが本当にそうした流れになっていくのかを見極めたいと思っている」と述べ、オバマ大統領が５月２７日に広島市の平和記念公園を訪れたことにも言及。「日本国民として胸躍る気持ちで受け止めた」と語った大串政調会長は、しかしその後、１０月に国連で採決された２０１７年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案に米国が反対し日本も追随したことにふれ、「このように（注目される日米の）行動がその後の実質的な行動をもたらすのかというような点をきちんと見極めたい」と語った。

　臨時国会が終盤を迎える中で、参院で年金カット法案の審議が行われていることに言及し、「衆院での強行採決と同様の展開にならないよう、そうした目線で見守っていく」と述べた。　カジノ法案については、「先週金曜日に議員立法にもかかわらず言語道断の強行採決が行われた。これに関して私たちは党内議論を始めているが、前回は（「次の内閣」会議では）法案登録にも至らない内容であるという結論で、部門に関しては引き続きの議論を行う指示を出していたが、本日状況が整ったので、１５時から合同部門会議を開いて議論していく」と述べた。