民進党は８日夕、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）の第５回総会を国会内で開催。蓮舫代表、野田佳彦幹事長、江田憲司代表代行の出席のもと次期衆院総選挙に向けた「民進党の経済政策（案）」について議論し、最終取りまとめは蓮舫代表、細野会長、大串博志事務局長（政務調査会長）に一任することとした。
冒頭のあいさつで蓮舫代表は、出席議員に対し７日に開催された党首討論での応援に謝意を述べたうえで、「この国はどこに行くのか、（安倍総理は）どこに連れて行こうとしているのか。それが成長戦略であり経済政策だと思う。ＴＰＰの発効の見込みが薄くなった今、現政権はカジノにかじを切った。この国は美しい国だ。旧いものから新しいものがあり、人が親切で治安が良く、交通などの便がいい。『もう１回行きたい』という国だからインバウンドのお客さまが増えているのに、なぜカジノで呼び寄せようとするのか」と安倍政権の政策を批判。「私たちは国家の品格を欠く政策に頼るのではなく、子育てや教育、シニア世代の老後の安心といった『人への投資』をすることこそが本当の成長の基軸となると考える。この民進党が掲げている政策を、細野会長を中心にかなりまとめてもらった。皆さん方のご協力、ご提案に心から感謝を申し上げる。解散風も言われるなか、われわれが持って戦う中心となるものをさらにまとめていただきたい」と呼びかけた。
政策アップグレード検討会で発言する議員
細野会長は、「これまで４回開会し、挙手されたすべての方からご意見をいただき、そのご意見をできるだけ反映をする形でここまできた」とこれまでの議論を振り返ったうえで、まだ論点として残っている財源問題について「われわれが教育の無償化や地方経済の活性化といった課題をより具体的に提示する意味で、財源の明確化なくして迫力のある政策は実現できない」と指摘。「ぜひ今日も活発なご意見をいただき、最終的に総会として集約をし、党としての決定プロセスに乗せていきたい」と呼びかけた。
会議では、大串事務局長が「民進党の経済政策（案）」について残る論点を説明した後、「子ども国債」の発行や配偶者控除の見直しなど財源論を中心に議論。最終的な取りまとめについては蓮舫代表と細野会長、大串事務局長に一任することを了承した。