江田憲司代表代行は９日夕、定例記者会見を国会内で開き、（１）カジノ法案の成立阻止（２）ＴＰＰ承認案および関連法案の可決・成立を受けて（３）東京オリンピック・パラリンピック開催関連予算の精査――等について発言した。

　参院内閣委員会で審議中のカジノ法案をめぐっては、「採決阻止、廃案に追い込む」と民進党の方針をあらためて表明。「地域、誘致する自治体等に関係する問題であり、中央だけでなく地方公聴会を。特に取り沙汰されている私の地元の横浜でもぜひ公聴会を開いてもらいたい」と、１２日に開催予定の参考人質疑に加え中央・地方公聴会の必要性を説いた。「私もいろいろな機会に賛否を聞いているがほとんどの横浜市民が反対している。にもかかわらず、菅官房長官や地元の財界、もしかしたら市長が一体となり、横浜にカジノを誘致しようとしている」と問題視。「私は断固反対だ。横浜はカジノに頼らなくても魅力はいくらでもある素晴らしい街だ。それを土地まで用意してカジノを誘致するようなことがあれば闇金融、反社会勢力の資金源になることは火を見るより明らかだ」と述べた。

　「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と来夏の横浜市長選挙にも言及、「横浜の街を守る観点からもカジノ法案は廃案にしてもらいたい」と力を込めた。