野田佳彦幹事長は１０日、東京都内で記者団の取材に応じた。
カジノ法案、年金カット法案について、与党が１４日までの会期内成立の方針を示していることにどう対応するかを問われ、「年金カット法案も参院の審議を見ているかぎり、衆院と同様、議論が煮詰まっているとは思わない。ましてやカジノ法案に至っては、急いで決めるべきものではないのに、やたら急いでいるという感じしかしない。採決を前提とするならば、われわれもしっかりと野党が連携をして対応をしなければいけない場面があるかもしれない。それは月曜日に協議したい」と語った。
カジノ法案を審議している参院内閣委員会の委員長が民進党の難波奨二議員であることから、早期の採決を与党から求められた場合の対応を問われると、「まだ何とも言えない。月曜日は参考人質疑。少なくとも月曜日を含めて、いままでも公正中立な審議をしてきた人ですから、公正中立に判断をするのではないか」との見方を示した。
以前提出されたカジノ法案を２年半前に一度審議入りした際、関係閣僚の出席や公聴会の開催で与野党が合意していたことをどう考えるかという質問には、「まったくその通り。審議をする場合は与野党で合意をした通り、必要な大臣、国家公安委員長は常時出席だが、官房長官を含めて必要な大臣は呼ぶ。それから、ギャンブル依存症の問題を国民は一番不安に思っているわけだから、担当省庁である厚労省に関わる議論をする厚労委員会との連合審査。あるいは、こういうＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）施設を誘致したいという自治体もいくつかあるので、そういう人たちの思いはどうなのかということを、地方公聴会でご意見を聞く。そうした専門家、参考人の話を聞くといった多面的な議論をしなければいけない法案だと思う。こうした審議を徹底してやるべきだ」と指摘した。