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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第37号　2016年12月16日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□蓮舫代表「政治分野の男女共同参画推進法案、ぜひ超党派で成立させたい」
□民進党「政策アップグレード」取りまとめへ

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▼蓮舫代表「政治分野の男女共同参画推進法案、ぜひ超党派で成立させたい」

　蓮舫代表は15日の定例会見で、代表就任3カ月を迎え、掲げてきた「提案路
線」についての自己評価を記者団から問われ、「今なお、提案は続けている。
党首討論でも長時間労働、政治分野での男女共同参画について国会で議論して
いただきたいと提案してきた」と述べ、特に政治分野の男女共同参画推進法案
については「自民党の部門会議でまとまらなかったから、この国会で通る見込
みだった法案がとん挫したと党首討論で総理に指摘した。その週のうちに自民
党の中で法案を提出することがまとまったと聞いてありがたかった。それはほ
んの少しの進歩かもしれないが、われわれの指摘に対して与党が前に進む努力
をしてくださったこと、この国会では間に合わないかもしれないが、ぜひ通常
国会では超党派で成立させたい」と「提案路線」の成果について述べました。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=_O1tAkVGS_E
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▼民進党「政策アップグレード」取りまとめへ

　民進党は13日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、政策アップグレード検
討会（細野豪志会長＝代表代行）が議論を重ねてきた「民進党の経済政策」を
審議し了承しました。
　会議後に記者団の取材に応じた細野会長は、同経済政策の特徴について「旧
民主党時代から人への投資を訴えてきたが、社会政策として位置づけられてき
た。しっかり人に投資していくことが日本経済の屋台骨を強くするのだという
メッセージを強く出す意味で経済政策と位置付けた」と説明した。これまでの
政策との違いについては「子ども手当に代表されるお金を渡すという現金給付
からサービスを提供するという現物給付へと転換した」「行革、無駄削減は継
続していくが、それを財源としないという考え方だ」と説明しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/110595/
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