民進党政務調査会長 大串博志

 本日、平成28年度第3次補正予算案及び平成29年度予算案が閣議決定された。

 28年度については1.7兆円もの税収減が生じ、赤字国債を追加発行するとのことである。安倍政権が甘い見通しに立って経済財政を運営してきたことを自ら証明する形となっており、アベノミクスの失敗は今や誰の目にも明らかである。

 平成29年度についても、政府はこれまでの甘い見通しを反省することなく、名目2.5%、実質1.5%と極めて楽観的な経済成長率の見通しに基づいて税収増を見込んでいる。その一方で、税外収入にも頼りながら、一般会計総額は97.5兆円と過去最大規模になっている。そこに財政規律を守る意思は全く感じられない。民進党が指摘してきた通り、日本銀行も政策変更を余儀なくされたが、巨額の予算を事実上の財政ファイナンスで支えてきた実態にも変わりはない。米国が利上げに向かう中、いつ金融市場に大きな変動が起きてもおかしくない。

 政府は「働き方改革」を看板に掲げているが、その実態はこれまでの予算案の延長線上にすぎない。安倍政権はこれまでも3本の矢、地方創生、一億総活躍社会と、次々と看板を掛け変えてきたが、実績を残せていない。今後も成果は望み薄である。

 具体的な予算の中身も何をしたいかが明確でない。社会保障費については、給付と負担のバランスを踏まえた抜本改革の全体像を描いた上で歳出改革を行うべきであるにもかかわらず、とりあえず自然増を5000億円の枠内に収めるだけの弥縫策を講じただけにすぎない。その一方で、防衛費は5年連続で過去最大を記録し、全体として歳出増に歯止めをかけることができていないなどの問題点も見られる。

 民進党は、アベノミクスの失敗による日本の経済財政の行き詰まりを打破するため、次期通常国会において、「人への投資」を中心とする経済政策を対案として堂々と掲げ、国民の皆様に政権交代を訴えていく所存である。

以上

PDF「【談話】平成28年度第3次補正予算案及び平成29年度予算案について」【談話】平成28年度第3次補正予算案及び平成29年度予算案について