大串博志政務調査会長は１７日午前、国会内で記者会見を開き、２０日から始まる通常国会での焦点課題である（１）アベノミクス失敗（２）共謀罪新設（３）カジノ実施法案――等について発言した。

　冒頭、阪神・淡路大震災から１７日で２２年を迎えたことを受け、犠牲者への哀悼の意を示すとともに「災害のない日本を作っていく」という決意を表明した。

　通常国会の冒頭で審議が予定されている２０１６年度第３次補正予算について、当初の税収見通しから１．７兆円の減収を受けて組まれるものと問題視し、「まさにアベノミクスが失敗を露呈、具体化したような補正予算だ。アベノミクス全体の失敗という大きな論点を示しながら補正予算の内容の問題についてもしっかり議論できるようにしたい」と次期国会に臨む方針を示した。

　政府が今国会に提出を検討しているテロ等準備罪新設法案に関して菅官房長官が「（対象）団体を組織的犯罪集団に限る。単なる共謀ではなくて準備行為に限るとしているからテロ対策だ」と説明し、共謀罪とは違うと強調している問題について「果たしてそうなのか」と疑問を呈した。「組織的犯罪集団とは何か。準備行為とは何か。その定義があいまいなままだと、いろいろなことが共謀罪に問われてしまう」と人権侵害への懸念を示した。

　カジノ実施法案については、「政府側でギャンブル依存症対策を色々と議論をしているようだが、それだけを行えばカジノ問題が回避されるとは全く思っていない」と指摘。ギャンブル依存症対策以外にも「違法のカジノをどうやって違法でなくしていくことができるのか」「経済的効果があるのか」「マネーロンダリングに利用されるのではないか」と多岐にわたる論点があることを示し、国会で追及していくと表明した。記者団からは、天皇の退位を巡る法整備、共謀罪、働き方改革、日ロ外交などについての質問があった。