山井和則国会対策委員長は第１９３通常国会が開会した２０日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　山井国対委員長は冒頭、通常国会開会に当たって、「働き方改革について、安倍総理はおそらく今日の演説で決意を述べられると思う。わたしたち野党が長時間労働是正法を提出して半年以上放置されている状況であるので、（これを審議して）与野党を超えて長時間労働の是正、過労死ゼロを目指す」と決意を述べた。

　通常国会での論戦のポイントについては、「３月末までに働き方改革推進会議で長時間労働是正策は出るけれど、この国会での法案提出は難しいのではないかという話を漏れ聞く。安倍総理もこれだけ『長時間労働是正』と言いながら法案すら出せないことはあってはならない。もし政府・与党で法案提出が間に合わなければ、野党案を審議して成立させていただきたい」と述べ、さらに「加えておくが残念ながら国会に提出されている残業代ゼロ法案は裁量労働制拡大、高度プロフェッショナル制度など逆に長時間労働や過労死を増やす法案なので、長時間労働是正と言っている政府が強行するのは論外。方向性が逆なのでありえない」と語った。

　文部科学省の天下りあっせん問題についてどのような対応をするかについては、「文科省の天下り問題は最重要課題の１つ。必要ならば集中審議を求める可能性もあると思う。そもそも天下り根絶は旧民主党が強く言ってきたものなので、これが増えているのであれば深刻な事態と考えている」と懸念した。

　共謀罪の構成要件を変更する組織犯罪処罰法改正案に関する民進党の対応については、「今後共謀罪については党の部門で議論していくが、現時点で（方針を）問われたら、共謀罪なしでも（国際組織犯罪防止）条約を批准できるのではないかという２００７年の（旧民主党の）マニフェストが現時点での見解。そこからがスタートラインの議論になる。修正案を出すかは党内議論をする必要がある。もちろんテロを阻止することに関しては私たちも全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

　年末から大島議長が議会改革の意見を各会派に要請していることについて民進党の対応を問われると、「今日、回答することになる。議会改革という議論が出てきた最大の理由はＴＰＰ、年金カット法案、カジノ法案をあまりにも少ない時間で国民の理解を得られないなか強行採決したことがスタートライン。そのような再発がないような国民の負託にかなう国会にしていきたい」と意気込んだ。