野田佳彦幹事長は２３日夕、定例記者会見を国会内で開き、午後に行われた衆院本会議での代表質問と安倍総理の答弁について感想を述べた。

　野田幹事長は、大串博志政調会長が取り上げた文部科学省の天下りの問題について、「報道によると政府は３月くらいまでに実態解明をすると聞くが、調査はしっかりと早くやってほしい。安倍総理は、全省庁に対しても解明の指示をしたという。霞が関すべてを対象に総点検をし、その結果を早急に明らかにしてもらいたい。少なくとも本予算の国会審議をしている間に、この議論を実態を踏まえて行うべきだ」と早期の全容解明を強く要請した。

　「共謀罪」について、総理が「国際組織犯罪防止条約が締結できないと東京五輪にも支障がある」などと述べた点については、「それほど重要な条約を日本が締結できていなくて、なぜ東京に五輪を招致できたのか。国際組織犯罪防止条約と、『共謀罪』を含む国内法の整備との関連がそもそも分からなくなって来ている。条約締結の要件として、ほんとうに『共謀罪』が入っているのか。関連性が明らかになっていないので、精査しなければならない。オリンピックの成功、テロの防止は誰も反対しないが、（『共謀罪』を含む国内法の整備と、条約締結の）議論が直結しているのかよく吟味したい」と表明した。