山井和則国会対策委員長は２６日、定例の記者会見を国会内で開き、（１）与党による前川前事務次官の参考人招致の拒否（２）安倍総理の発言――について話した。

　文部科学省の天下りあっせん問題で辞任した前川前事務次官の参考人招致について山井国対委員長は、「今朝の（予算委の）理事会で、与党は本日の質疑への文科省の前川前事務次官の参考人出席を拒否した。極めて遺憾だ」と語った。さらに、「政府・与党側は本予算の中で（天下りあっせん問題の）集中審議をと言っているが、そんなことを言ったら１０日後になる。全容解明どころかほとぼりが冷めて国民の関心が下がるのを待つという、疑惑隠しにもつながりかねない。早急に、前川前事務次官を国会に出して、集中審議を行うべき」
と早急に前川前事務次官を招致しての集中審議を行うことを強く訴えた。

　安倍総理の発言については、「本会議での発言を聞いて非常に気になる。言行不一致がはなはだしいということと、言っていることに正確さが欠けるのではないか」と問題視した。その例として、「安倍総理は子どもの貧困率が下がったと言っているが、今回、安倍総理が出したのは総務省が作成した子どもの貧困率。しかし、今まで国際比較で日本が言っている貧困率は厚生労働省が出していた子どもの貧困率だ」と安倍総理が提示するデータをすりかえていることを指摘。「総務省が出している子どもの貧困率の『全国国民消費実態調査』は回答するのに手間がかかって貧困家庭が回答しにくく、子どもの貧困率が低く出やすい調査方法。勝手に子どもの貧困率の中身をすりかえても、ほとんどの国民は分からない。このようなことは極めて問題だ」と安倍総理の手法を批判した。

　安倍総理が長時間労働の是正を表明していることについても、「口では長時間労働是正と言っておきながら、実際に成立させて欲しいと言っているのは過労死と長時間労働を増やす法案。矛盾していると言わざるを得ない」と安倍総理の言行不一致を指摘した。