山井和則国会対策委員長は７日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、政府が提出を目指している「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、法務省が６日、「提出後に審議すべき」という内容の文書を報道機関に配布したことに触れた。
法務省が配布した文書の内容について、「朝の予算委員会の理事会で官房長が謝罪、撤回をし、またわが党の小川淳也議員の（予算委員会での）質問に対して金田大臣が謝罪、撤回するのではないかと見られているが、それだけで決着する問題ではない」と述べ、「言論封じをするかのようなことをする、この状態が続けば金田大臣の辞任要求もせざるを得ない」と強い姿勢で臨むことを明らかにした。
「法案が出てくる前にその法案を国民に宣伝しているのは政府の方。中身が決まっていないものに関して一方的な宣伝を政府がする。その根拠は何ですかということを国会で審議するのは当然」と予算委員会で未提出法案の審議をする理由を説明。「成案が出てくるまで国会で審議するなというのであれば、今まで安倍総理や菅官房長官が発言した『新しい法案は共謀罪とは全く違う』という発言や『一般市民は対象外である』という（内容の）発言は撤回してもらわないと筋が通らない」と訴えた。