笠浩史国会対策委員長代理は８日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　政府が提出を目指している「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、法務省が「提出後に審議すべき」という内容の文書を報道機関に配布後、撤回・謝罪した問題について笠国対委員長代理は、「大臣が自ら指示を出したということは遺憾だ。昨日の予算委員会の中で金田法務大臣が撤回し謝罪したが、謝って済む話ではない」と厳しく批判。今後の対応については、「予算委でわが党からしっかり追及していきたい。国民の皆さんが不安を持っている法案を、提出するまで議論するなというのは言論封じだ」と述べ、「状況によっては予算委員会終了後に野党国対委員長会談を開催して対応を協議したい」と野党同士で対応を協議する考えを示した。

　衆院予算委員会で７日に行われた文部科学省の天下りあっせん問題に関する集中審議については、「この集中審議でも予算に関わる資料請求を行っている。全貌が明らかになったとは全く言えない状況であり、あらためて（天下りの）集中審議を含めて対応したい」とさらに追及していく姿勢を強調した。