山井和則国会対策委員長は１４日、定例の記者会見を国会内で開き、日米首脳会談を受けて外交・通商政策等をテーマに行われている同日の衆院予算委員会の集中審議について話をした。

　日米首脳会談について山井国対委員長は、「一定の評価をするが、一方でトランプ大統領に近づきすぎるリスクがある」と述べ、「国際的にもトランプ大統領に対する見方は非常に厳しいものがあるなかで、あまりにも安倍首相だけがトランプ大統領に近づきすぎて、逆にはっきりものを言えなくなることはないのか」と懸念を表明した。

　衆院予算委員会の集中審議については、「日本の安全保障やテロ対策とも関連して、稲田大臣や金田大臣についても厳しく追及する」と表明。南スーダンＰＫＯの日報が実際には存在するにもかかわらず防衛省が廃棄したと言っていた問題については、「日本の平和、安全保障の根幹を揺るがす大問題だ」と批判。「銃撃戦が行われている状況が日本国内に知らされない状況ではシビリアンコントロールは不可能。戦時中の大本営発表にもなりかねない非常に深刻な事態だ」と強調した。

　来週明けから半ばにかけて予算委の採決の前提となる中央公聴会を開催する話が出てきたことについて記者団から考えを問われると、「基本的には時期尚早。まだまだ日程的には余裕があるのに、なぜそんなに急ぐのか。万が一そういうことを強行するのであれば、それは稲田大臣、金田大臣隠し以外の何物でもない」と不信感をあらわにした。そのうえで、「わたしは国会は国民の知る権利を守るものだと思う。日程的にまだまだ余裕があるのに国民に知られたくない事実があるから日程を強行するのは問題だ」と語った。

　衆院の解散時期がトランプ米国大統領との日本での会談後になるのではないかという話が出ていることについては、「解散風をあおって、衆院議員がそれに振り回されて、肝心の国益の議論や国民の幸せのための国会論争が二の次になっては、国民に対する背信行為になるのではないか」と述べ、「解散の時期をコメントするのは与党の議員の自由だが、最近そういう傾向が強過ぎる」と与党側から解散の話が多く出てくる傾向をけん制した。