大串博志政務調査会長は２１日、定例記者会見を国会内で開いた。

　衆院予算委員会については「重要な論点がまだまだ議論されていないことが多い。共謀罪に始まり、南スーダンＰＫＯの問題、天下りの問題、大阪・豊中の国有地売却問題等があるなかで、衆院予算委員会が拙速に審議打ち切りになることは絶対にあってはならない」と述べた。

　共謀罪については「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するために、共謀罪のような包括的な国内担保法をつくるのは無用だ。わが国の刑法では、未遂・予備・共謀等を処罰する罪もあり、ＴＯＣの条約ガイドブックに照らせば、条約の趣旨は現在の国内法でも満たしている。政府が言う『テロ等準備罪』のような構成要件が不明確なものをつくるのは絶対に反対だ。テロへの対策は必要だが、個別の法制をひとつひとつたんねんに整備することで対応すべきだ。個人でテロを行おうとする人間に対しての対策も抜け落ちている。個別の必要最小限の法律の整備でやっていくべきだ」と述べた。

　南スーダンＰＫＯについては「以下の論点を踏まえ、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊を撤収させるべきだ。（１）南スーダンの情勢変化により、派遣当初の『平和構築・国家建設』から『住民保護・人権支援』に変容し、現地に派遣されている自衛隊部隊に本来想定されている任務では対応が困難（２）現地の厳しい治安状況が悪化の一途をたどっている（３）シビリアンコントロールが十分機能していない状態で、活動を継続するには重大なリスクがあること――などを踏まえ、自衛隊の生命を守るために撤収を求めるとともに、稲田大臣の辞任を求める」と述べた。