笠浩史国会対策委員長代理は２２日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　大阪・豊中の国有地を学校法人森友学園に極端に安い価格で国が払い下げた問題について笠代理は、「さまざまな不透明な点が明らかになってきたので、予算の審議、分科会を通じてしっかりと真相究明に努めていきたい」と表明した。ごみ等の撤去費用として鑑定価格から約８億円差し引かれて売却されていることを踏まえて、「何か背景があるのではないか、そこに圧力があったのかどうか解明していかなければならない」と述べ、この問題を深く掘り下げていく姿勢を示した。

　自民党が、衆院予算委員会での来年度予算の採決を２７日に提案していることについては、「それを行える環境が整えられるかどうかは、分科会、一般質疑、２４日の集中審議、２７日の締めくくりの質疑等々を踏まえながら、今後検討していきたい」と慎重に判断する意向を示した。

　稲田防衛大臣と金田法務大臣に対する不信任決議案提出の可能性を問われると、「辞任は引き続き強く委員会で求めていく」と述べたうえで、「具体的にわれわれがどういう手段を講じていくかはまだ今後の展開次第で決めていない」と語った。

　金田法相の辞任要求に関連して、与党が職権で衆院法務委員会を進めようとしていることについて対応を問われると、「（金田）大臣がいる段階で、いま法務委員会を開く環境にないと思っている。強行的に与党が進めるのであれば、他の野党と協議しながらあらゆる手段で対抗する」と述べ、金田法相が在任する限り委員会開催に応じない考えを明らかにした。