党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

２０１７年２月２７日（月）１４時３０～１５時０１分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=3gquiPdVTbg

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○衆議院予算委員会　審議打ち切り・強行採決に遺憾の意を表明

【幹事長】
　本日、予算委員会で締めくくり総括質疑が行われました。そして来年度予算案の採決に至るという状況になりましたことは、遺憾に思います。
　組み替え動議を提出するなどして、その際予算に対する考え方を民進党として表しましたが、国会運営の運びとして、「遺憾」という言葉を先ほど使いましたのは、昨年の臨時国会においてもＴＰＰや年金カット法案、あるいはＩＲなどで強行採決が続きました。そうした国会状況を踏まえて大島衆院議長が所感を示して、特に日程の協議については「合意形成する努力をもっと行うべきである」とされた。残念ながら、その所感の思いを与党は重く受け止めていなかったのではないかと思わざるを得ません。 　今回の衆議院予算委員会での審議においても、天下りの問題であるとか、「共謀罪」、南スーダンＰＫＯ、そして後半は森友学園への国有地払い下げ問題など、引き続き議論になっているもの、解明されていないもの、調査中のもの、などなど続いており、審議が打ち切られる状況では到底ないと思います。しかも、（平成２９年度予算案で）天下り先にも２１８０億円余もの予算が流れていることなども踏まえ、予算審議を打ち切るということは極めて遺憾に思うということでございます。
　舞台は参議院に移ることになりますが、参議院においても先ほど申し上げたような課題については衆議院からしっかりバトンタッチをして、充実した審議を行っていただきたいと思います。加えて、衆議院においても例えば森友学園の問題などについては引き続き各委員会、例えば財務金融委員会はもちろんでありますが、航空局も絡んでいますので国土交通委員会、当然、文部科学委員会などなど、衆議院においても各種委員会でしっかり議論していかなければいけない。


■質疑

○天皇陛下の退位及び皇位の安定的継承をめぐる議論について

【日本経済新聞・根本記者】
　天皇陛下の退位のことで伺いたい。安定的な皇位継承について、どういう場でいつまでに結論を出すというところまで今国会で合意をつくりたいと幹事長は常々おっしゃっているが、女性宮家や、あるいは検討課題として民進党も上げている女性あるいは女系天皇の話とか、大体どのくらいの時期までに結論を出すべきか。あるいは、どういう会議体で今後協議していくべきかということについて、現時点でお持ちのイメージがあれば教えていただきたい。

【幹事長】
　今週の木曜日（３月２日）に、皇位の安定的な継承については全党で議論することになっております。一覧表を見ましたところ、退位について、これを認めるということは全党が合意していますし、皇位の安定的な継承についても、検討することについては特に反対している党はないと思いますので、合意形成の基盤はある項目だと思います。そこで女性宮家などという検討課題を上げているところも、公明党も含めて幾つかあります。
　そういうことも含めて、具体論をどういう表現で入れるかはこれからの議論ですが、皇位の安定的継承について議論することをこれからも続けていくことは合意していると思いますので、もう可能だと思います。後は具体的なめど、あるいは舞台、そういうことの詰めの議論になるだろうと思います。それが実現できるように、今後の議論に参加をしていきたいと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　幹事長はきのう、兵庫県西宮市での党の会合（集会）の中で、まず今国会中に退位の制度を実現させる。その後で１、２年かけて、女性宮家の創設など皇族の減少対策に取り組む。その後さらに１０年以内に、女性天皇など男系男子以外にも道があるということについての議論をする、といった工程表を示されたが、この工程表は今週木曜日・金曜日の全体会議でも民進党として提言されるのか。

【幹事長】
　限られた人数の座談会の中で質問があったのでお答えしましたが、数字の問題とか目安の問題とか具体の問題は個人としての思いを申し上げた。党としてどうするかは、そこまで詰めているわけではありません。
　ただ、党として言っていることは、皇位の安定的継承については、これからも議論していくということで、むしろ皇室のあり方、皇族減少の問題については、皇室典範改正とこれからしばらく向き合っていかなければいけませんので、一定の認識は今回各党で合意できればいいと思います。

【ＮＨＫ・山枡記者】
　先ほどのヒアリングの中で、一部の政党からは、（３月）２日・３日の会議の中で、政府の有識者会議が来月１５日から会議を再開させて提言をまとめていくということに対して、疑問の声というか、それはもう不必要ではないかということを指摘したいという観点を示された方もいた。こういう、議論が再開して提言をまとめていくという作業に対して、幹事長はどう思われるかということと、木曜日・金曜日の中でそれについて何かしら指摘されるお考えはあるかどうかお聞きしたい。

【幹事長】
　木曜日・金曜日は、むしろ各党との意見交換、中身の確認だと思うのです。その後、どういう会議の持ち方をしていくかが、この議長・副議長のもとでの議論の大事なところだと思います。どこまで、この立法府の中の議論をするのか。そこを整理して、いつから政府に委ねるのか。
　私は、法案の骨格にかかわるところは立法府で合意形成するべきだと思いますが、一方で、その他の関連の法案などが出てきます。そうすると、そこは「こういう一定の枠組みで政府に委ねる」というような整理の仕方をして送り出すものではないか。全て細かく立法府でというのは無理だと私は思いますが、骨格部分については合意する、合意できないものは若干整理をして（政府に）送るというような、その整理の仕方ができるかどうかだと思います。
　ですから（政府の）有識者会議がなぜ１５日から始まるのかというのは、よくわかりません。今は立法府の議論を注意深く見守るべきだろうと思うし、有識者会議に後を、委ねる・委ねないはわかりません。どこまでやるかはわかりませんが、政府に委ねるものであって、また有識者会議が何かやるということではないと思います。
　だから、イメージが湧かないのです。骨格は我々（立法府）が決めていく、細部が残ったところを有識者会議がやるとしたら、「細部」としたら細かい法整備のところだと思います。あそこ（有識者会議）に法律の専門家はいないのではないですか。じゃあ何を委ねるのか、と思いますので。
　どういう考え方で有識者会議が再開されるのかは意味がわかりませんが、それを木・金の段階で、議長・副議長のもとで言うかどうかは、これは別だと思います。

【北海道新聞・金子記者】
　安定的な皇位継承の議論の件だが、きのう工程表に近いようなことを西宮でお話しされた件に絡んで。民進党の論点整理としては、今後の検討課題として女性宮家の創設などいろいろなことを議論していくべきだとおっしゃっているが、野田幹事長としては、工程表の話もあるが、「１、２年かけて」ということをおっしゃるのであれば、まず優先すべきもの、重視すべきものは女性宮家の創設とお考えなのか確認させていただきたい。

【幹事長】
　まずは退位をめぐる法整備に関しては、これは今国会中だと思います。
　それで一区切りで「よかったね」で終わるのではなくて、直ちに、やはり皇族の減少に鑑みると、どうしても女性宮家の創設という対応が必要だと私は思います。
　ご結婚に近づいている、適齢の皇族女子が７名もいらっしゃる。皇族１８名のうちの７名ですから、存在としては大きい。こういう方々のことを考えた時に、ダラダラと議論することではないと思います。検討の俎上に載せて、結論はなるべく早く出すという、そういう段取りは何としてもつけていかなければいけないのではないかと思っています。

【産経新聞・豊田記者】
　「ダラダラと議論すること」はよくないとご発言だったが、退位に関する法整備で、今国会で結論を出すことにまず全力を尽くすと。その際に、女性宮家など、皇族が減少していることへの対応についても今後継続していくということで、各党で約束まで取り付けられれば民進党としては望ましいということなのかなと思うが、その際に、例えば与党が確約まですることに対して難色を示し、今後の議論についてややあいまいな態度で済まそうとしてきた場合、民進党としてはどのように対応されるか。例えば、「１代限り」の閣法に対して反対ということも可能性としてあるのか。

【幹事長】
　相手の対応を見ない限り何とも言えません。

○森友学園への国有地売却問題について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　前総理である野田さんに伺うが、金曜日に今井雅人さんの質問に対して総理が激高していた。小学校は認可されていない（段階）、その認可されていない小学校の寄付金集めの広告塔を総理夫人がやっていたわけだが、激高していると何か被害者のように見えるが、反対に見ると詐欺的な寄付金集めの幇助みたいなことにも見える。やはり安倍昭恵夫人に本来話を聞かないとわからないなと思うが、前総理としてあの金曜日の議論をどうご覧になったか伺いたい。

【幹事長】
　あの金曜日（２４日、予算委員会集中審議中）も激高されていましたし、きょう（２７日、予算委員会総括質疑中）も今井さんとのやりとりの中ではかなり感情があらわになっていたようにお見受けいたしましたが、総理やご夫人は決して被害者ではない。被害者があるとするならば、そういうパンフレットとか宣伝を見て、あの学校に入ろうとしている子ども達とか保護者の皆さんなどだろうと思います。冷静に説明責任をまず果たしてもらいたいなと思います。

【フリーランス・横田記者】
　森友学園の関連で、先週の金曜日に問題になった文書廃棄、払い下げの面談を森友学園関係者と近畿財務局の担当者がした会議（２０１５年９月４日）の記録がもう既に廃棄されていたということに関連して。その前日（９月３日）に、安倍総理が東京で財務省理財局のトップと会っていると。この二つの事実を重ね合わせると、前日に理財局のトップと会って、口利き、よろしくと言って、翌日に実務者・担当者のレベルで値引き、格安の払い下げを決めたという疑惑が浮かんでくる。これは甘利前大臣の口利き疑惑と重なる、国会議員の地位利用、あっせん利得処罰法にも反する違法行為の疑いがあると思うが、この二つの事実を並べた時の野田幹事長の印象・所感と、この事件の見方あるいは今後の追及のポイント、２点について伺いたい。

【幹事長】
　（２０１５年９月）３日に、なんで理財局長が官邸に行ったのか、わかりません。わかりませんが、４日には、大阪関連のいろいろな動きがあった中で、例えば総理が（大阪に行って）テレビなどに出ていらっしゃったり、おっしゃったような動きがあったり、そして何か認可（補助金事業採択）がおりたり、５日は、ご夫人が正式に名誉校長承認で云々とか、むしろ、３、４、５と３日間くらい近在したところでいろいろなことが起こっています。現段階では言えませんが、その３日間のいろいろな動きについては、これからもいろいろな議論が出てくるのではないかなと思いますし、事実関係を見つけていきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　野田さんは財務副大臣・財務大臣であった。そのことを含めて伺いたい。日本の国には、両親がいなくなって、生まれた家を要するに相続税で取られてしまう、その結果それが国有地になる。一方で、こういう不可解・不透明、どう考えても理解できないような払い下げが行われるようになったら、納税者の反乱が起こる。「もう相続税を払いたくない」、それは当たり前だと思う。その辺のところが国会の議論で欠けているのではないか。やはり旧大蔵省というのはそれだけの保守性があって、官僚中の官僚だったわけだが、迫田さん（前理財局長）であれ今の佐川さん（理財局長）であれ昔の部下だったわけだが、これは吏道の廃れではないか。そういう感覚を伺いたい。これは元財務大臣として嘆かわしいということではないか。

【幹事長】
　国有財産というのは財務省の財産ではなくて、国民の財産です。したがって、それを払い下げる時にはやはり適正価格でないと納税者が納得するはずはありませんし、これまでは厳正にやってきたはずだと思います。現にやっているはずなのですが、この問題については確かに不透明感が余りにも多過ぎますので、やはりしっかりと役所としても説明責任を果たしてほしいと思います。

【フリーランス・横田記者】
　当時の迫田理財局長は今は国税庁長官になっている。そういう方が、安倍総理と２０１５年９月３日に会い、その翌日の（森友学園と近畿財務局・大阪航空局の）会談が隠蔽、文書が破棄されて、格安の払い下げになった。ということからすれば、少なくとも安倍総理と迫田さんが会った時の面談記録は情報公開して、納税者の納得にたえ得るものかどうかをチェックすべきだと思うが、この点についてはいかがか。
　あと文書を１年未満で廃棄したことについても、これは隠蔽と言われても仕方がないということで、文書の管理のあり方を含めて再発防止策に取り組むべきではないかと思う。２点について伺いたい。

【幹事長】
　後段は、やはり情報管理と公開のあり方にかかわると思いますので、そこは予算委員会でも質問をしていました。そういう追及、解明はこれからもやっていかなければいけない。
　前段の具体的なところは、例えば３日で何の話をしたのかというのは現時点ではわかりませんし、各役所の局長級が官邸に行くということはよくあることなので、それを直接、翌日の動きと関連して断定づけることはまだできないと思いますから、その辺の中身の解明は国会の中でもいろいろ質しますが、ジャーナリズムでも頑張っていただきたいと思います。

○「飲食店など建物内の原則禁煙」厚労省案について

【共同通信・橋本記者】
　受動喫煙防止強化を厚労省が取り組もうとしているが、例えば居酒屋も例外なく禁煙にという話も報道であるが、幹事長としては今どのようにご覧になっているか

【幹事長】
　私はスモーカーですが、やはり受動喫煙の弊害などももちろん気にしながら吸っているつもりですので。それについて厚生労働省が一定の考え方を持ってきていることは承知しています。ただ、スモーカーへの影響というよりも、これはいわゆる零細な店舗の経営にかかわるところもあると思いますので、よくそういう関係者のご意見を聞きながら対応してほしいなと思います。「零細な店舗」というのは、スナックとか居酒屋さんとか、そういうところも含めてです。

【朝日新聞・松井記者】
　たばこについてお聞きしたいが、民進党内では現在、例えば長妻昭議員など超党派の議員連盟で、たばこはできる限り規制をして受動喫煙も減らしていこうという活動をされている。一方で同じ党内で、松原仁議員や松木謙公議員のように、あまり原理主義的に「全てだめ」と一律に規制するのもいかがなものかということで、もう少し緩やかな規制であってもいいのではないかという議員連盟を先日結成された方々もいる。民進党として、この問題、党内議論はどのように進めていくお考えか。

【幹事長】
　そういういろいろなお立場がありますので、よく政調で対応を検討していただきたいと思います。

○福岡県飯塚市長選挙の結果について

【フリーランス・堀田記者】
　きのう福岡県の飯塚市長選が行われた。麻生副総理の地元で、昼間の賭けマージャンで辞めた市長の後釜の選挙だが、勝ったほうは自・公・民になっている。下のほうから、野田さんや蓮舫さんが言うべきことではないが、ちょっといろいろな地方選挙で民進党の存在がゼロパーセントに等しい。この前の沖縄県宮古島市長選挙で久々に出た。負けたが。今回、正直言って麻生さんの子分だ。そこに民進が乗ることはないと思う。麻生さんはとてもいい人だが。（笑い）民進党として候補を、しかも昼間の賭けマージャンで（前市長が）辞めたわけだから、それで立てられないのか。

【幹事長】
　一般市長選挙は、その総支部で対応を決めて、県連には報告が上がります。やはりあくまで総支部と県連段階での判断だと思います。
　賭けマージャンをやった人を応援するのだったら問題ですが、違う、出てきた人の中でどういう枠組みの中で誰を選ぶかというのは、これはあくまで総支部ですから。もちろん独自候補を立てられるところがあればそれはいいと思いますが、そうではない場合の対応はいろいろな選択肢があるのだろうと思います。

○これまでの国会論戦の評価について

【朝日新聞・松井記者】
　国会についての冒頭発言に関連して。今国会、民進党は例えば「共謀罪」や森友学園で、直接それぞれの省庁に議員が質問をして事実を明るみに出したり、現地調査に行かれたり、いろいろな調査を行って、それを追及の材料としてきた。これまでの審議を振り返って、民進党の今回の戦いぶりについてどのように総括されているか。

【幹事長】
　予算委員会のメンバーを中心に、よくファクトを集めて、それに基づいた具体的な質問をしていく、そういう一貫性はあったと思います。だから、結構政府の答弁がタジタジになった場面もいっぱいあったと思いますが、それだけで「よし」ではなくて、残念ながら解明し切れていない。あるいは、調査はするように決めましたが、その結果が出ていない。例えば天下りの問題などは、調査などが出てきたら、あらためて、その調査報告などを含めて集中審議をやるとか、そういうことを何度も繰り返すことが大事だ。これで終わりではない。だから、ここまでの評価だけではなくて、これからどうやるかが、また本当の評価につながると思いますので、頑張っていきたい。

【千葉日報・石井記者】
　冒頭あった、予算委員会の進め方について、特に浜田靖一委員長の、職権（立て）とかもあり、委員会の質疑を止めるようなこともあったが、この采配についてどのように評価されるか。

【幹事長】
　職権で日程が決められました。これは冒頭で言いましたが、予算委員会の運営としては残念、遺憾に思っています。同じ千葉県の人で恐縮ですが、予算委員長、やはりここは職権で決めるところではなかったと思います。極めて遺憾に思います。

○原発・エネルギー政策のアップグレードについて

【ＴＢＳ・牧野記者】
　「２０３０年代・原発ゼロ」の前倒し目標をめぐって、野田幹事長が１７日に電力総連の幹部と会談した際に、通常国会の会期末までに結論を出して法案化を目指すと伝えていたことがわかったという報道があるが、それについて事実関係を教えていただきたい。

【幹事長】
　「電力総連の幹部に会って」ではなくて、電力・電機・基幹労連の３産別のトップの皆さんとお会いをして、これからの議論の持ち方について説明をいたしました。
　それは、政権公約としてエネルギー政策をまとめていくということであって、そのために玄葉調査会（エネルギー環境調査会）で工程表をつくりながら、今、平場の議論を含めて活発な議論をやっているという、位置づけの話をいたしました。そういう流れの中で、決まったことは党としては法案としてまとめて提出する、そういうやり方をしたい、というご説明をいたしました。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　それは、会期末までに、ということか。

【幹事長】
　政権公約ですから、選挙がある前までに、なのですが、選挙の時期というのはいつかわからないので、国会議員が集まっているというのはやはり国会中ですから、そういうことを「めど」に結論を出していくように努力したいということは申し上げました。

【フリーランス・横田記者】
　「党大会で決定する」という報道が事前に流れて、それが先送りされた場合、民進党のイメージダウンにつながると思うが、蓮舫代表・民進党としては党大会で決めるべきだとお考えではないのか。

【幹事長】
　「党大会で決める」という執行部の決定というのは１回もない。そこはあくまで政権公約づくりでやってきている作業ですので、丁寧な議論が必要なテーマですから、後ろをこの段階でピンをとめて決めるというやり方はもともととっておりません。
　ただ、そういうお話が出てきた分、気にされる方が出てきたことは事実でありますが、例えば党大会で言えるとしたら、今議論をしているこの経過については申し上げることはできると思いますが、決まっていないことを言うということは、できないと思います。言える範囲のことはもちろん話すことはあるかもしれませんが、それ以上のことは何も、それは幾ら代表とはいえ、やはりきちっと党内での手順を踏んだ議論を踏まえた発言をするということになると思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　そうすると「２０３０年代」から「２０３０年」に前倒しということを検討していることも含めて、その現状を党大会で報告するという形になるのか。

【幹事長】
　大事な議論ですから、「エネルギー」とか「教育」については、活動方針みたいなところで少し触れることはあると思います。それはあす（２８日）の常任幹事会で承認される事項です。その事項を踏まえて代表あいさつがあるわけですから、触れ方はどういう形かは別としても、決まっていないことは書けない。議論していることで方向性が見えてきたらそれは言えるし、というものであって、結論ありきでやっていることではない。また、３月１２日を目的（目標）にやっているわけでもない。