笠浩史国会対策委員代理は１日午前、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）創設法案について、与党が党内審査を開始したことへの受けとめを聞かれ、「過去３度廃案になった経緯がある。対象等についても心配な点があることや、金田法務大臣の答弁が２転３転する点もある。われわれは法案の具体的な内容を承知していないが、もし提出されたならば、徹底的に審議し、廃案に追い込んでいけるよう取り組んでいく」「今国会で一番の対決法案だ」と厳しく対応する考えを強調した。

　「３０年代原発ゼロ」を前倒しする議論について党大会議案として常任幹事会で承認された２０１７年度活動方針案に言及がなかったことについては、「各方面を含めて大変重要な課題だ。全議員を含めてしっかりと理解を深めていくということ。総選挙での公約にもどう盛り込んでいくかが重要なので、少し時間をかけていく」と説明した。また私見と断った上で、「福島原発事故を経験した者として、可能な限り早く原発を卒業できる、脱原発社会を作っていくことは必要なことだと思っている。ただし、どういった形でそれを実現していくかを説明していくことも重要で、それも含めて結果として前倒しできるのであれば、その道を模索していくべきであり、そんな社会を目指すことが私たちの務めだと思う」と述べた。