山井和則国会対策委員長は7日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、森友学園への国有地払い下げ問題について触れ、「籠池理事長の参考人招致は何がなんでも実現せねばならない」と述べた。

 衆院厚生労働委員会で8日、電通過労死事件の遺族の代理人である川人博弁護士と「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺西笑子氏が意見陳述し、それに対する質疑を行うことにも触れた。「長時間労働是正、過労死ゼロのためにいま何が必要かという話をいただく」と説明し、「わが党が電通過労死事件についての集中審議、参考人質疑を行うべきと昨年末から要望していたのがやっと明日実現する」と述べた。

 森友学園問題について山井国対委員長は、自民党が籠池理事長ら真相を知る関係者の参考人招致に後ろ向きであることについて、「腑(ふ)に落ちない点があると安倍総理自らが言っている」「国民の疑問、そして国民の怒りに応えるためにも国会の責務として籠池理事長をはじめとする関係者の参考人招致は急務だ」と語った。

 共謀罪については、「報道によると、今日にでも新たにテロという言葉を入れた共謀罪の新しい修正案が与党に提示されると聞いている」と述べ、「国民の賛同を得るためにわざととってつけてテロという言葉を今日にでも修正案として入れようとする。こういう国民をだますかのような共謀罪の法案策定過程や国会提出は極めて問題」と厳しく指摘した。