大串博志政務調査会長は１４日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　森友学園問題に対する政府の対応については、「籠池理事長の参考人招致は不可避だが、未だに拒否し続けている。さらに稲田防衛大臣は『学園側の顧問弁護士であったことはない、法律相談も受けていない』と関係を否定したが、訴訟代理人になっていることや、大阪地裁に出廷していたことも明らかだ。国有地払い下げや学校法人の運営に横から圧力がかかっていたのではという疑念に対して、関係性があったと示す証拠が出てきている」と指摘した。

　南スーダンＰＫＯの突然の撤退について、「理由は『治安状況の変化ではない』と言いながら『整備活動の一区切り』というのは、いかにもとってつけた理由だ。これも治安状況の悪化によるということを覆い隠そうとしているのではないか。これらをみても『稲田大臣の防衛大臣としての資格はなし』と言わざるを得ない。辞任に値するという観点から厳しく追及していく。なお南スーダンＰＫＯに関しては、私たちが数週間前から『シビリアンコントロールが全く効いていない状況でＰＫＯの継続はありえない、撤収すべし』と言っていた。これが遅くなったが実現していることも付け加えておきたい」と述べた。

　また働き方改革に関しては、「話し合いを重ねて、長時間労働の規制に関して一定の合意に到達しつつあることは敬意を表したいが、ひと月あたりの残業時間の上限が『１００時間』であることに対しては慎重な態度を取ってきた。『１００時間未満』でも長いと言わざるを得ない。これから検討される長時間労働規制の全体像や、長時間労働規制とは矛盾する『残業代ゼロ法案』との関係はどうなるのか等、本当に実効性のある長時間労働規制となるのか、きっちり精査していきたい」と強調した。