民進党は１４日、第２９回常任幹事会を国会内で開いた。

　蓮舫代表は冒頭のあいさつで、民進党として初の定期大会への協力に感謝を表明。近づく東京都議会議員選挙について「全党を挙げて取り組んでいく。当面、幹事長と選対委員長を中心に、具体的にどのような取り組みをしていくのかをまとめていくので、案が固まり次第、常任幹事会メンバーを中心にご協力いただきたい」と呼びかけた。また、大阪の森友学園と稲田防衛大臣の関係をめぐる国会審議に言及し、「参院予算委員会がずいぶんと不規則な時間軸で進んでいる。時間軸をずらしているのはひとえに政府、稲田大臣の不誠実な答弁であり、与党、自民党・公明党の不誠実な対応だ。大阪府議会の自民党でさえ籠池理事長を府議会に呼ぶとしているのになぜ国会には呼べないのかの論理的な説明がいまだなされていない。もはや国会での答弁が虚偽であるということが明らかになっているので、稲田大臣が大臣としての任にふさわしいのかどうか」と述べた。

　報告事項では、野田佳彦幹事長が皇位継承等についての立法府としての協議が進んでいることから、１６日に常任幹事会を臨時に開いて党の対応方針の決定手続きのために評議を行うことを提案した。党規約１０条１項で「特に重要な政策の決定について執行役員会が必要と判断する場合には、常任幹事会に評議を要請することができる」と定めていることによるもの。

　岡田克也政治改革推進本部長が、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部改正案を同本部としてまとめたことを報告。企業・団体献金の禁止、政治団体間の寄付の量的制限の強化などを盛り込んだもので、「次の内閣」での審査を経て国会に提出する。