細野豪志代表代行は２２日午後、定例の記者会見を国会内で開いた。

　細野代表代行は、同日衆院に提出した介護崩壊防止法案について、「政府案は無原則に利用者負担を上げるものだが、わが党案は介護の崩壊を防止するしっかりした法案だ」と述べた上で、「豊かな高齢者に一部負担をお願いすることになるが、介護サービスの抑制が起きないか検証することを大前提としている。さらに介護現場は非常に厳しくなっているので、介護従事者の報酬増や処遇改善をしないと介護現場が持たない」と説明し、民進党案への理解を訴えた。

　２３日に行われる森友学園の籠池理事長への証人喚問については、「わが党を代表して枝野衆院議員、福山哲郎参院議員が質問に立つ。国会全体で言うならば、政府の問題点を指摘するだけではなく、しっかり対案も出していく野党第１党の姿を示していく」と述べた。またどういったポイントを追及していくのかとの問いに、「ポイントは国有地払下げ問題。国民の財産が９割以上の値引きで売却された。これは極めて重要なこと。またしかるべきポジションにいた官僚の担当者からも話を聞かないといけないが、与党が応じないのは問題だ」と強調した。

　前橋地裁で１７日に福島第１原発事故について初めて国に賠償を命じる判決が出たことの感想を聞かれ、「原発事故が起こった当時から、少なくとも政治的な、道議的な意味で責任はあると感じてきた。地裁の判断だが、相当重く受け止めなければならない判断だ」と述べた。

　保育園や幼稚園で起きている児童への虐待問題などへの対応を聞かれ、「許しがたいもので、極めて深刻だ」と述べた上で、「保育施設の監督などは自治体などがやっているが、全体的には国が見ていく必要がある。また保育士の待遇がしっかりしていないことも間接的に問題を起こしている可能性もある。保育施設の定員オーバーなども影響している」などと指摘し、「待機児童をなくす。保育士の待遇を良くすることと並行して、チェックする体制の整備などもやっていく必要がある」と答えた。