山井和則国会対策委員長は２８日、定例の記者会見を国会内で開き、自民党に対して党首討論（クエスチョン・タイム）の開催を求めていることを明らかにした。

　森友学園に対する国有地払下げ、防衛省のＰＫＯ日報の隠ぺい、文部科学省の天下りあっせん等さまざまな問題が重なっていることについて、「安倍１強政治の長期政権のおごり、緩みというものがますます顕著になってきた」と語り、「国民への説明責任を果たさずに隠ぺい、そして虚偽答弁を繰り返す政権も末期状態ではないかと考えているので、これからも引き続きしっかりと追及していきたい」と今後も追及する姿勢を強調した。

　そのうえで、「予算委員会が終わったが、今後はわが党としてはクエスチョン・タイム、党首討論を自民党に対して求めている。安倍総理の説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

　文部科学省の天下りあっせん問題については、「今週、文科省の天下りの調査結果が出ると聞いているので、速やかに衆院の予算委員会で集中審議を開くよう求める」と党首討論と重ねて総理の説明責任を果たす場を求めていく考えを示した。

　午後の本会議で介護保険法改正案の提案理由説明に対する質疑が行われることについて、山井国対委員長は、民進党が「介護崩壊防止法案」（「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の２法案の通称）を衆院に提出していることを説明し、「口では介護離職ゼロと言いながら、予算や法改正では介護離職を増やし、介護崩壊を加速させるような言行不一致の安倍政権の政治にブレーキをかけるうえでも、しっかりと今日は対案を提示して論戦をしていきたい」と民進党の対案路線をアピールした。