大串博志政務調査会長は２８日、定例記者会見を国会内で開き、（１）２０１７年度予算成立（２）ギャンブル依存症対策（３）解散・総選挙――等について発言した。

　参院で２７日、１７年度予算が可決し成立したことについて、「これによって予算は一区切りかもしれないが、森友学園問題、南スーダン日報問題、文科省の天下り問題、共謀罪の問題などいろいろな課題が浮かび上がり、それに対して政府はほぼ説明しないまま審議が終わったのは、まことに遺憾だ。後半国会に移るにあたって、予算委員会で出てきた問題の真相の解明を図っていくとともに、これから論議される各委員会の法案を通じて、安倍政権のあり方にしっかり対峙（たいじ）していきたい。特に衆院では介護に関する法案が審議入りする。『介護崩壊防止法案』という対案を持って、介護の崩壊状況を防止していくことで、態度を示していきたい」と表明した。

　ギャンブル依存症対策について自民・公明両党から法制化の動きが出ていることについては、「仮に議員立法が出されたとしても、私たちは乗ることはない。なぜなら『ＩＲ（統合型リゾート）実施法を１年以内につくる』とＩＲ推進法案に書かれているからだ。これによって公営ではなく民間のギャンブル施設ができ、今までのギャンブルについての考え方が大きく変わる。まだその実態が分からない中で、ギャンブル依存症対策を作ったとしても、十分な内容になるのかが非常に疑問。与党が掲げる全体像を見極めた上で議論すべきだ。また『ＩＲ実施法』はギャンブル依存症だけでなく、『賭博の違法性』をどう制度整備できるのかも見ていきたい」と強調した。

　解散・総選挙については、「もしそうなれば、どのような状況でも、わが党としての政策を示していけるよう、準備は淡々としている。野党連携に関しては、先日の党大会で申したようなスタンスで望み、必要な協力関係が得られるよう、政策の詰めを短期間で行える準備をしている」と語った。